地球温暖化対策

練馬区の地球温暖化に関する計画

経緯

　区では、地球温暖化の緩和対策、集中豪雨や熱中症など地球温暖化への適応対策など、環境負荷が少ない持続可能なまちづくりに取り組んできました。

　京都議定書やパリ協定に準じて、国や東京都が中・長期的な温室効果ガスの削減目標や対策等を示した計画を策定する中、区では、2009年（平成21年）に「練馬区地球温暖化対策地域推進計画」を策定しました。目標達成に向け、2010年（平成22年）には、地球温暖化対策推進法（温対法）に基づき、区内の民生部門（家庭・業務）における温暖化対策を効果的に推進するため、区民、事業者、区等が連携した練馬区地球温暖化対策地域協議会が発足しました。

　その後、「練馬区環境基本計画2011（後期計画）」ではそれまでの地域推進計画を包含し、2019年度（令和元年度）に策定した「練馬区環境基本計画2020」は、さらに気候変動適応法の「地域気候変動適応計画」としての性格も合わせ持つものとしました。

　また、2011年（平成23年）の東日本大震災で顕在化した、大規模集中型の電力供給の脆弱性を解決し、住宅都市練馬にふさわしい自立分散型のエネルギー社会を目指し2016年（平成28年）に策定した「練馬区エネルギービジョン」に基づいて、省エネルギー化や分散型エネルギーの普及拡大を図ってきました。

• 地球温暖化対策推進法［温対法］（環境省）

練馬区の地球温暖化対策の目標

　2022年（令和４年）２月には、区議会の区長所信表明において、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。区は、脱炭素社会の実現に向け、区民・事業者と協働し、取組を進めています。

　区はこれまで、温室効果ガス削減目標として「2030年度（令和12年度）までに温室効果ガス排出量を2013年度（平成25年度）比で26％削減する。」という目標を掲げて取り組んできました。

　区は、2021年（令和３年）春に国が表明した、「2050年脱炭素社会」に向けて「2030年までに46％削減する」という新たな目標、今後の国・都の対策による削減見込み等を踏まえ、2023年（令和５年）９月、「練馬区環境基本計画2023」を策定し、脱炭素社会の実現に向け、区民・事業者と協働して総合的な環境施策を展開するため、新たな目標として2030年までにCO₂排出量を2013年度比46％削減する目標を掲げました。CO₂排出量削減目標は、「住宅等の消費エネルギー削減」「環境に配慮したライフスタイルの推進」「区の率先行動」の対策により、今後区が独自に削減すべき排出量12.3万t-CO₂を上回る12.6万t-CO₂削減を目標としています。

　この計画は、練馬区環境基本条例に基づき、「練馬区環境基本計画 2020」および「練馬区エネルギービジョン」、「練馬区環境管理実行計画」を統合した、区の環境の保全に関する総合的な計画です。

練馬区の温室効果ガス排出状況

練馬区の部門別二酸化炭素排出量

　国、東京都、区の部門別二酸化炭素排出量をみると、区は家庭部門が全体の約50%を占めており、全国や東京都全体と比べても特に高い特徴があります。

　大都市東京の周辺部に位置する住宅都市である区の温暖化対策としては、家庭における二酸化炭素削減・省エネ・太陽光などの再生可能エネルギー利用などが重要です。

国、東京都、練馬区の部門別CO₂排出量の割合　比較年：2022（令和4）年度

練馬区の部門別CO₂排出量の推移

練馬区における家庭部門の取り組み

エコライフチェック

令和7年度エコライフチェック

　エコライフチェックとは、環境に配慮した行動（エコライフ）を学び、エコライフによるCO₂排出量削減効果を確認（チェック）することで、日常生活での実践につなげる取組です。令和６年度は、 21,278人の参加により1,080kgのCO₂排出量を削減しました。また、エコライフチェックに参加した小中学校に、CO₂吸収量を示した樹木プレートを設置し、身近なみどりの役割を学ぶ環境学習に活用しています。

　令和７年度については、小中学生用と大人（高校生以上）用があります。「小中学生用」と「大人用【2025夏】」が公開されており、11月頃「大人用【2025冬】」が公開される予定です。 具体的には、小中学生用エコライフチェックの場合、ホームページを開き、「地球温暖化とは」「地球温暖化の影響」などを読み進め、地球を守るためのエコな７つの工夫について、つぎのとおりチェックしていきます（大人用2025夏は24項目）。

• いつもできている工夫か当てはまらない工夫（エアコンを使わない場合など）は、「いつもできている」に☑
• いつもできていないけど、今日から取り組みたいと思う工夫は、「今日からチャレンジ」に☑
• 取り組まない工夫は、☑をつけない

　７項目のチェック結果のページでは、減らせるCO₂の量が自動計算されています。38項目の省エネの工夫なども読み進め、修了証をスクリーンショットし、「→送信」ボタンを押します。

　→詳しくは「エコライフチェック」（練馬区）をご覧ください。また、「エコライフのすすめ」（ねり☆エコ）、「ねりまのエコ暮らし帳」（ねり☆エコ）にも参考となる情報がいろいろあります。

練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度について

　国は、令和７年度から、小規模住宅を含む全ての新築建築物に省エネ基準適合を義務付けました。また、東京都も令和７年度から、大手住宅メーカーを対象として、都内の新築住宅に太陽光発電など再エネ設備の設置を義務付けました。 区は、新築住宅の環境性能の向上に向け、区民・事業者への周知を図り、 新築住宅のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化を促進しています。

　一方、既存住宅については省エネ化・再エネ導入支援のため、省エネ効果の高い設備、 再エネ設備、蓄電システムなどを導入する費用の一部を補助しています。

　窓の断熱改修、太陽光発電設備や家庭用燃料電池システムは、日常生活における温室効果ガスの発生を抑制する効果がありますが、設備の設置には多額の費用がかかります。

　そこで、区では2006年度（平成18年度）から、これらの設備を設置した方に、その費用の一部を補助することにより、再生可能エネルギー・省エネルギー設備の区内への普及を促進しています。2010年度（平成22年度）から小規模事業者への補助、2013年度（平成25年度）からは管理組合への補助も行っています。

　なお、申請の要件や方法などの詳細は、区のホームページ「練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助金」をご覧いただくか、区の補助金担当者にお問合せください。

環境保全を進める区民の支援

　平成16年に策定した「練馬区民環境行動方針」に基づく各プロジェクト間の連絡・調整等を担う組織の「練馬区民環境行動連絡会」の支援を行っています。

　区の育成講座「ねりま環境カレッジ」などの修了者で、環境学習や環境保全活動への助言・協力等を行うボランティアの「ねりまエコ・アドバイザー」が、各種イベントや学校・図書館などで学習支援を行っています。

　また、環境省から公益財団法人日本環境協会が引き継いで実施している「こどもエコクラブ」事業に参加する区内の「こどもエコクラブ」を区は地域事務局として支援し、こどもの環境活動を促進しています。

普及啓発事業

　環境保全の取り組みを行っている区民や事業者とともに、夏休み！ねりま環境まなびフェスタやスタート！エコライフなどのイベントを毎年開催し、地球温暖化防止をはじめ、生活や事業活動における環境配慮を呼びかけています。

　また、小中学生を対象にこどもエコ・コンクールを開催し、子どもたちの環境問題に対する意識の向上などに努めています。このほか、さまざまな講演会の開催、ホームページによる環境情報の発信などにより、環境保全の普及啓発を行っています。

　ねり☆エコ（練馬区地球温暖化対策地域協議会）もその一翼を担っています。