区民・事業者・練馬区等がともに地球温暖化防止をめざす

地球温暖化への取り組み

日本の取り組み

 世界の科学者や各国の政府関係者が参加するIPCCにより、地球温暖化に関する研究が進み、その実態が明らかになるにつれて、地球温暖化対策への国際的な取り組みが進みました。同じく、日本でも様々な取り組みが動き出しました。

 特に注目されたのは、1997年(平成9年)の京都議定書です。日本は「基準年」と呼ばれる1990年の水準から、温室効果ガス排出量を2008年~2012年に6%削減することを約束して、達成しました。

 2015年(平成27年)には、パリ協定の約束草案において、2030年度に2013年度に比べて温室効果ガスの排出量を26%減らす目標を定め、翌年には、その目標を達成するための対策・施策などを定める地球温暖化対策計画を策定しました。

 さらに、2019年(令和元年)パリ協定長期成長戦略では「脱炭素社会」を掲げて、2050年までに温室効果ガス排出量の80%削減に取り組むことが示されました。

 地球温暖化対策には、大きく分けて「緩和」と「適応」の2種類があります。「緩和」は温室効果ガス排出を抑制すること。そして、緩和を実施しても温暖化の影響が避けられない場合、その影響に対して自然や人間社会のあり方を調整していくのが、「適応」です。

 2018年(平成30年)に施行された気候変動適応法は、「緩和」と「適応」の両輪で地球温暖化に取り組むことを推進するため、温室効果ガスを減らす「緩和策」に加えて、気候変動による被害(自然災害・熱中症・農作物への影響等)の回避・軽減を図る「適応策」に関する法律が整備されました。

 2020年(令和2年)秋、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」「脱炭素社会」を目指すことを宣言し、具体化に着手しました。

 2021年(令和3年)春には、政府の地球温暖化対策推進本部の会合や気候変動サミットなどで、2050年カーボンニュートラルに向け「温室効果ガスを2030年度までに2013年比で46%削減する」という、新たな目標を表明しました。

 その後、「地球温暖化対策推進法(温対法)」を一部改正する法案が成立し、脱炭素社会の実現に向けた「基本理念」規定を新設するとともに、温室効果ガスの「排出抑制等」を「排出の量の削減等」に改める規定部分などが、6月2日の公布と同時に施行されました。

 なお、都道府県や市町村の「実行計画」制度の拡充、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進する事業(地域脱炭素化促進事業)を行おうとする事業者が事業計画を作成し、市町村の実行計画に適合することなどの認定を受けることができる制度や手続きのワンストップ化など、準備が必要な部分については、1年以内に施行されます。

→詳しくはリンクをご覧ください。

日本の温室効果ガス排出状況

 日本の温室効果ガス排出量はどのようになっているのでしょうか?

 1990年度(平成2年度)から2019年度(令和元年度)までの日本の温室効果ガス排出状況は、下図のとおりです。2019年度(令和元年度)の温室効果ガス総排出量は、約12億1,200万トンCO2でした。2018年度(平成30年度)の総排出量12億4,700万トンCO2と比べると2.9%減、2013年度(平成25年度)の総排出量14億800万トンCO2と比べると、14.0%減少しました。

日本の温室効果ガス排出量の推移(1990~2019年度)

※CO2:二酸化炭素、CH4:メタン、N2O:一酸化二窒素、HFCs:ハイドロフルオロカーボン類、PFCs:パーフルオロカーボン類、SF6:六ふっ化硫黄、NF3:三ふっ化窒素
出典)2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について(環境省)をもとに作成

日本の部門別二酸化炭素排出量

 工場で消費したエネルギー(産業部門)、住宅内で消費したエネルギ-(家庭部門)、オフィスや商店で消費したエネルギー(業務部門)、人・物の輸送・運搬に消費したエネルギー(運輸部門)など部門別にみてみると、全体的に減少傾向にあります。しかし、パリ協定で示した削減目標を達成するには、まだまだ努力が必要です。

温室効果ガス排出量削減のための主な対策(日本)

 2013年度比の温室効果ガス26%削減に向けて、2030年度までに削減すべき二酸化炭素排出量が部門別に示されています。産業部門は7%削減、家庭部門と業務(商店・オフィスなど)部門は40%削減など、各部門での省エネ対策が求められています。

出典)環境省地球温暖化対策推進本部決定「日本の約束草案」よりJCCCA作成
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイトより

産業部門の取り組み

 産業部門では業界団体ごとの自主行動計画が策定され、業種に対応した省エネ・省資源などが進められています。

  • 素材等の軽量化・高機能化、エネルギー効率の高い低炭素製品の開発・提供、物流の効率化、次世代自動車や公共交通機関の利用促進など
  • 工場や事業場におけるエネルギー管理の徹底、エネルギー効率の高い設備・機器の導入など
  • IoT(Internet of Things)を活用した工場のエネルギー管理システム等の導入促進など
  • 複数事業者間の連携による省エネルギーの取組の支援など

家庭部門の取り組み

省エネラベリング制度

 2006年から開始した製品の省エネ情報を表示するための制度。冷蔵庫、テレビ、給湯器、エアコン、照明などの家電製品の省エネ機能を5段階評価するとともに、1年間の目安電気料金が表示されています。

固定価格買取制度(FIT法)

 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。
2012年にスタート、2017年に改正され、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民の負担抑制の両立が図られました。
 →詳しくは、「固定価格買取制度」(経済産業省資源エネルギー庁)をご覧ください。

クールチョイス

 脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、「賢い選択」をしてくことです。
 →詳しくは、「COOL CHOICE 」(環境省)をご覧ください。

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス:ゼッチ)

 断熱性能などを大幅に向上させた住宅に効率のよい設備を設置することで、快適な住環境を維持したままで大幅な省エネを実現し、さらに再生可能エネルギーによる創エネを導入することにより、年間のエネルギー消費の収支をゼロとすることを目指した住宅のことです。なお、ZEH-M(ゼッチ マンション)は ZEH の集合住宅版です。
→詳しくは、「令和2年度のZEH関連事業(補助金)について」(環境省)、
なるほど省エネ住宅」(省エネ住宅消費者普及ワーキンググループ)をご覧ください。

ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル:ゼブ)

 ZEHのビル版です。
→詳しくは、「ZEB PORTAL(ゼブ・ポータル)」(環境省)をご覧ください。

LED等の高効率照明

 白熱電球からLED照明へ変更するなど、従来の電球より数倍効率化をはかった照明のこと。

家庭用燃料電池

 燃料(主に水素)と空気中の酸素の化学反応により発電する装置のこと。発電するときに発生する熱を給湯などに有効利用することで、燃料が持っているエネルギーをより多く利用することができ、省エネになります。
 →詳しくは、「燃料電池」(国立環境研究所)をご覧ください。

HEMS(ホーム エネルギー マネジメント システム:ヘムス)

 家庭で使う電気やガスなどのエネルギーを管理するための機器のこと。エアコンや照明などの家電や太陽光発電設備などの電気設備を有線や無線でHEMSと接続することで、エネルギーの使用量が確認できたり、家電を「自動制御」したりできるようになります。
→詳しくは、「HEMS」(国立環境研究所)、
くらしのエネルギー・スキルアップ講座第3期第4回」(ねり☆エコ)をご覧ください。

国や東京都の各種補助事業

→詳しくは、「東京都地球温暖化防止活動推進センター」(クール・ネット東京)をご覧ください。

令和3年7月30日更新

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