地球温暖化対策

日本の取り組み

　世界の科学者や各国の政府関係者が参加するIPCCにより、地球温暖化に関する研究が進み、その実態が明らかになるにつれて、地球温暖化対策への国際的な取り組みが進みました。同じく、日本でも様々な取り組みが動き出しました。

　1997年（平成9年）の京都議定書では、日本は「基準年」と呼ばれる1990年の水準から、温室効果ガス排出量を2008年～2012年に6%削減することを約束して、達成しました。

　2015年（平成27年）には、パリ協定の約束草案において、2030年度に2013年度に比べて温室効果ガスの排出量を26%減らす目標を定め、翌年には、その目標を達成するための対策・施策などを定める地球温暖化対策計画を策定しました。

　2019年（令和元年）パリ協定長期成長戦略では「脱炭素社会」を掲げて、2050年までに温室効果ガス排出量の80％削減に取り組むことが示されました。

　地球温暖化対策には、大きく分けて「緩和」と「適応」の２種類があります。「緩和」は温室効果ガス排出を抑制すること。そして、緩和を実施しても温暖化の影響が避けられない場合、その影響に対して自然や人間社会のあり方を調整していくのが、「適応」です。

　2018年（平成30年）に施行された気候変動適応法は、「緩和」と「適応」の両輪で地球温暖化に取り組むことを推進するため、温室効果ガスを減らす「緩和策」に加えて、気候変動による被害（自然災害・熱中症・農作物への影響等）の回避・軽減を図る「適応策」に関する法律が整備されました。

　2020年（令和２年）秋、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」「脱炭素社会」を目指すことを宣言し、具体化に着手しました。

　2021年（令和３年）春には、政府の地球温暖化対策推進本部の会合や気候変動サミットなどで、2050年カーボンニュートラルに向け「温室効果ガスを2030年度までに2013年度比で46％削減する」という、新たな目標を表明しました。

　同年６月には、「地球温暖化対策推進法（温対法）」の一部改正により、脱炭素社会の実現に向けた「基本理念」規定を新設するとともに、温室効果ガスの「排出抑制等」を「排出の量の削減等」に改められました。

　2025年（令和7年）２月、政府は地球温暖化対策計画を改定しました。温室効果ガス排出量を2013年度比で、2035年度までに60％、2040年度までに73％の削減を目指し、家庭部門は71～81％削減することにしました。

地球温暖化対策計画の改定について（2021年10月改定）

出典）地球温暖化対策計画概要（環境省）より

地球温暖化対策計画の改定について（2025年２月改定）

次期削減目標（NDC※）　※NDC＝Nationally Determined Contribution：国が決定する貢献

出典）地球温暖化対策計画概要（環境省）より

→詳しくはリンクをご覧ください。

日本の温室効果ガス排出状況

　日本の温室効果ガス排出量は、どのようになっているのでしょうか？

　2013年度（平成25年度）から2023年度（令和５年度）までの日本の温室効果ガスの排出量の状況（CO₂換算※注）は、下図のとおりです。

　2023年度（令和５年度）の排出量は10億7,100万トンで、前年度の11億1,600万トンから4,490万トン（4.0％）減少しました。これは、エネルギー消費量の減少及び電力の脱炭素化（再エネ拡大及び原発再稼働）に伴う電力由来のCO₂排出量の減少等の要因が指摘されています。

　2013年度（平成25年度。排出量削減目標の基準年）の13億9,500万トンと比べると、３億2,440万トン（23.3％）減少しています。2013年度以降概ね減少傾向ですが、「2030年度までに 46％削減する」という目標のため、更なる削減が必要です。

※CO₂換算：二酸化炭素（CO₂）以外の各温室効果ガス（CH₄：メタン、N₂O：一酸化二窒素、 HFCs：ハイドロフルオロカーボン類、PFCs：パーフルオロカーボン類、SF₆：六ふっ化硫黄、NF₃：三ふっ化窒素）の排出量に地球温暖化係数（各ガスの温室効果をもたらす程度を CO₂の温室効果をもたらす程度に対する比で示した係数）を乗じたものの合算。

日本の温室効果ガス排出量の推移（2013～2023年度）

各温室効果ガスの排出量（1990～2023年度）

出典）2023年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について（環境省令和７年４月発表）

日本の部門別二酸化炭素排出量

各部門それぞれ減少

　2023年度（令和５年度）の二酸化炭素（CO₂）排出量は、９億8,900万トン（2022年度比4,280万トン（4.1%）減、2013年度比３億2,540万トン（24.8%）減）で、2022年度にコロナ禍からの経済回復により輸送量が増加し排出が増加した運輸部門を含め、産業部門、業務その他部門、家庭部門等、節電や省エネ努力等により、2022年度に比べ各部門の排出量はそれぞれ減少したと考えられます。しかし、今後も、脱炭素社会に向けた一層の取組が必要です。

　2023年度（令和５年度）の二酸化炭素（CO₂）排出量を部門別に、少し詳しく見てみましょう。

産業部門（工場等）：３億4,000万トン（2022年度比1,400万トン（4.0%）減、2013年度比1億2,380万トン（26.7%）減）
電力のCO₂排出原単位（電力消費量当たりのCO₂排出量）が改善したこと、省エネが進展したこと、製造業における国内生産活動が減少したこと　等。
運輸部門（人や物の輸送・運搬）：１億9,000万トン（2022年度比140万トン（0.7%）減、2013年度比3,410万トン（15.2%）減）
旅客輸送のエネルギー消費効率が向上したこと、旅客自動車の利用が減少したこと、貨物輸送の輸送量が減少したこと、自動車の燃費が改善したこと　等。
業務その他部門（事務所や商店等）：１億6,500万トン（2022年度比1,090万トン（6.2%）減、2013年度比6,960万トン（29.7%）減）
電力のCO₂排出原単位の改善により電力消費に伴う排出量が減少したこと、省エネの進展等によりエネルギー消費量が減少したこと　等。
家庭部門：1億4,700万トン（2022年度比 1,080万トン（6.8%）減、2013年度比 6,220万トン（29.7%）減）
冬季が暖かかったこと、電力のCO₂排出原単位が改善したこと、省エネの進展等により世帯当たりのエネルギー消費量が減少したこと　等

温室効果ガス部門別排出量の推移（1990～2023年度）

出典）2023年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について（環境省令和７年４月発表）

【産業部門】主な地球温暖化対策

　産業部門では業界団体ごとの自主行動計画が策定され、業種に対応した省エネ・省資源などが進められています。

素材等の軽量化・高機能化、エネルギー効率の高い低炭素製品の開発・提供、物流の効率化、次世代自動車や公共交通機関の利用促進など
工場や事業場におけるエネルギー管理の徹底、エネルギー効率の高い設備・機器の導入など
IoT（Internet of Things）を活用した工場のエネルギー管理システム等の導入促進など
複数事業者間の連携による省エネルギーの取組の支援など

【家庭部門】主な地球温暖化対策

省エネラベリング制度

　2006年から開始した製品の省エネ情報を表示するための制度。冷蔵庫、テレビ、給湯器、エアコン、照明などの家電製品の省エネ機能を５段階評価するとともに、1年間の目安電気料金が表示されています。令和３年度（2022年度）に導入された新しい統一省エネラベルの多段階評価では、5.0～1.0までの41段階の数字と★の数で表示します。詳しくは、「統一省エネラベルが変わりました」（経済産業省）「省エネポータルサイト家庭でできる省エネ」（経済産業省）をご覧ください。

新統一省エネラベルの例

出典）「統一省エネラベルが変わりました」（経済産業省）

再生可能エネルギーによる発電

　「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT法）」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。
2012年にスタート、2017年に改正され、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民の負担抑制の両立が図られました。
　また、固定価格買取期間終了後（卒FIT）や、自家利用・防災対策などのため、再生可能エネルギーによる発電設備に、蓄電設備の併用が推奨されています。
　→詳しくは、「固定価格買取制度」（経済産業省資源エネルギー庁）をご覧ください。
　　卒FIT太陽光電力買取事業は「ねりまのエコ暮らし帳」（ねり☆エコ）をご覧ください。

デコ活

　2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするための新しい国民運動です。
　→詳しくは、「デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）」（環境省）をご覧ください。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス：ゼッチ）

　断熱性能などを大幅に向上させた住宅に効率のよい設備を設置することで、快適な住環境を維持したままで大幅な省エネを実現し、さらに再生可能エネルギーによる創エネを導入することにより、年間のエネルギー消費の収支をゼロとすることを目指した住宅のことです。なお、ZEH-M（ゼッチマンション）は ZEH の集合住宅版です。
　→詳しくは、「快適・健康・安心な省エネ住宅「ZEH」とは？」（ねり☆エコ）、
「みんなでエコ住宅チャレンジ」（環境省）、
「なるほど省エネ住宅」（省エネ住宅消費者普及ワーキンググループ）をご覧ください。

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル：ゼブ）

　ZEHのビル版です。
　→詳しくは、「ZEB PORTAL（ゼブ・ポータル）」（環境省）をご覧ください。

建築物省エネ法の改正

　2022年に建築物省エネ法が改正され、省エネ性能の底上げやより高い省エネ性能への誘導等が図られました。それまでは説明義務に留められていた小規模建築物や、届出義務だけであった中・大規模住宅を含め、2025年４月から原則として全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられました。

　また、遅くとも2030年までに、省エネ基準をZEH・ZEB水準までに引き上げることが予定されています。さらに、2050年には、既存建築物の平均で、ZEH・ZEB水準の省エネ性能の確保を目指すことになっています。
　→詳しくは、「建築物省エネ法のページ」（国土交通省）をご覧ください。

LED等の高効率照明への交換

　照明器具は、従来の白熱電球や蛍光灯より２倍～数倍効率化を図ったLED照明等への交換が進められています。すでに電球や蛍光灯器具の製造販売は終了しています。蛍光管についても2027年末までに製造・輸出入が終了し、その後は、国内の在庫限りの販売となります。
　→詳しくは、「蛍光ランプが買えなくなる?! LED照明のメリットを徹底解説！」（ねり☆エコ）をご覧ください。

いろいろな高効率給湯器

　家庭用燃料電池（エネファーム）は、燃料（主に水素）と空気中の酸素の化学反応により発電する装置のこと。発電するときに発生する熱を給湯などに有効利用することで、燃料が持っているエネルギーをより多く利用することができ、省エネになります。
　→詳しくは、「燃料電池」（国立環境研究所）をご覧ください。

　ヒートポンプ給湯器（エコキュート）は、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用して冷媒の圧縮・膨張サイクルによりお湯を作ります。貯湯タンクに蓄えて必要なときにお湯が使えます。
　→詳しくは、「いろいろな高効率給湯器」（ねり☆エコ）をご覧ください。

HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム：ヘムス）

　家庭で使う電気やガスなどのエネルギーを管理するための機器のこと。エアコンや照明などの家電や太陽光発電設備などの電気設備を有線や無線でHEMSと接続することで、エネルギーの使用量が確認できたり、家電を「自動制御」したりできるようになります。
　→詳しくは、「HEMS」（国立環境研究所）、
　「エネルギーを賢く使った省エネ・安心・快適な暮らし『HEMS（ヘムス）』」（ねり☆エコ）、
　「くらしのエネルギー・スキルアップ講座第3期第4回」（ねり☆エコ）をご覧ください。