区民・事業者・練馬区等がともに地球温暖化防止をめざす

IPCC(専門家)による報告書

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovermental Panel on Climate Change)は、国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)が共同で1988年(昭和63年)に設立した機関で、日本を含む195か国が参加しています。

 地球温暖化に関する科学的な研究成果の評価や、温暖化の影響と対策などの研究を行い、総会の受諾を経た報告書を発表し、政策の科学的基礎を提供しています。

 第5次評価報告書は、各国から選出された科学者約800人が執筆し、2,000人を超える科学者や多くの各国政府関係者による検討を経てとりまとめられました。今後IPCCは、2022年(令和4年)までに「第6次評価報告書」を発表する予定です。

 これまでの各報告の概要を見てみましょう。


IPCC第38回総会及び第2作業部会第10回会合
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイトより

IPCC第1次評価報告書(FAR 1990年)

 人間活動が起源の温室効果ガスがこのまま大気中に排出され続ければ、生態系や人類に重大な影響を及ぼす気候変化が生じる恐れがあります。世界の平均地上気温は、過去100年で0.3~0.6℃、世界の平均海面水位は10~20cm上昇しました。また、21世紀末までに平均地上気温が3℃、平均海面水位が65㎝上昇すると予測されました。

IPCC第2次評価報告書(SAR 1995年)

 人間活動の影響による気候変動は取り返しのつかない状況であり、世界の平均地上気温は1901~2000年で0.45℃上昇しました。また、今後100年(特段の対策がとられない場合)で平均地上気温が0.9~3.5℃上昇、世界の平均海面水位が15~95㎝上昇し、極端な高温等の気候変化があると予測されました。このように予測された地球温暖化の進行を止めるには、温室効果ガスの排出量を1990年の水準を下回るまで削減する必要があると指摘しました。

IPCC第3次評価報告書(TAR 2001年)

 人間活動が、過去に例をみない気温上昇の原因である可能性が高く(66%以上)、その緩和策が重要であり総合的な対策の推進が効果的であることを指摘しました。世界の平均地上気温は1901~2000年で0.2~0.8℃上昇しました。また、世界の平均海面水位は0.1~0.2m上昇しました。また、21世紀末までに平均地上気温は1.4~5.8℃、平均海面水位は0.09~0.88m上昇すると予測されました。

IPCC第4次評価報告書(AR4 2007年)

 20世紀半ば以降の温暖化のほとんどは、人間活動が起源となる温室効果ガス濃度の増加による可能性が非常に高く(90%以上)、温暖化には疑う余地がない。温室効果ガス濃度を安定化させるには、2050年までにCO2排出量を2000年比50~85%削減しなければならないと指摘しました。世界の平均地上気温は1906~2005年で0.56~0.92℃上昇、世界の平均海面水位は、20世紀中に0.17m上昇しました。21世紀末までに平均地上気温は1.1~6.4℃、平均海面水位は0.18~0.59m上昇すると予測されました。

IPCC第5次評価報告書(AR5 2014年)

 地球温暖化について“人間活動による温室効果ガスの増加”が主な要因と警告し、産業革命前から2℃までの気温上昇に抑えるよう指摘しました。

 世界の平均気温は、1880-2012年の間で0.85℃上昇し、今世紀末には1986-2005年と比較して0.3~4.8℃上昇すると予測。世界の平均海面水位は、1901-2010年の間で0.19m上昇し、今世紀末には1986-2005 年と比較して0.26~0.82m上昇すると予測しました。気温上昇を2℃までに抑えるためには、世界の温室効果ガス排出量を2100年にはゼロかマイナスまで減らす必要性があります。

→詳しくは、「気候変動の科学的知見」(環境省)をご覧ください。

 また、IPCCは世界の平均気温が1.5℃上昇した場合の影響について、「1.5℃特別報告書」を発表しました。

→詳しくは「IPCC第5次評価報告書後の動き」(ねり☆エコ)をご覧ください。

令和2年11月27日更新

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