区民・事業者・練馬区等がともに地球温暖化防止をめざす

地球温暖化への取り組み

年表 地球温暖化に関する出来事

凡例:…練馬区/…東京都/…日本/無印…世界

1972(S.47) 国連人間環境会議 ストックホルム宣言、環境国際行動計画採択、国連環境計画(UNEP)設置を提案(9月の国連総会で決定)
1982(S.57) UNEPナイロビ宣言 地球的規模の環境悪化に対して重大な懸念を表明
1988(S.63) 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)設立
1990(H.2) 地球温暖化防止行動計画
IPCC第1次評価報告書
1992(H.4) 地球サミット リオデジャネイロ宣言、気候変動枠組条約、持続可能な開発のための行動計画「アジェンダ21」
1993(H.5) 環境基本計画
環境基本法
1994(H.6) 東京都環境基本条例
1995(H.7) IPCC第2次評価報告書
1997(H.9) 環境基本計画
COP3京都議定書
1998(H.10) 地球温暖化対策推進大綱
地球温暖化対策推進法(温対法)
省エネ法改正 トップランナー制度
2000(H.12) 国連ミレニアムサミット ミレニアム開発目標(MDGs)
環境確保条例制定
2001(H.13) 練馬区環境基本計画2001-2010
環境配慮実行計画(地球温暖化対策実行計画)
IPCC第3次評価報告書
2002(H.14) 環境基本計画改定
温対法改正 地域協議会、省エネ法改正 大規模オフィスビルへの対策強化
持続可能な開発に関する世界首脳会議(リオ+10)ヨハネスブルグ宣言 実施計画
2005(H.17) 特別区長会地球温暖化防止共同宣言
京都議定書発効
環境確保条例改正 地球温暖化対策計画制度の強化
京都議定書目標達成計画 チーム・マイナス6%
温対法改正 温室効果ガス算定報告公表制度
省エネ法改正
2006(H.18) 地域省エネルギービジョン
地球温暖化対策住宅用設備設置助成制度
温対法改正 京都メカニズムクレジット
環境都市練馬区宣言、環境基本条例
エコライフチェック事業本格実施
環境審議会設置
2007(H.19) 環境基本計画2001-2010(改訂計画)
IPCC第4次評価報告書
2008(H.20) 京都議定書目標達成計画全部改定
環境基本計画2008 2000年比で、2020年温室効果ガス排出量25%削減
地球温暖化防止活動推進センター開設
省エネ法の改正 事業者単位の規制を強化
温対法改正 地方公共団体実行計画
環境確保条例改正 総量削減義務と排出量取引制度導入を決定
低炭素型社会づくり行動計画策定 2050年までに60-80%の温室効果ガス排出量を削減
2009(H.21) 地球温暖化対策地域推進計画 2000年度比で、2012年度8%削減、2020年度25%削減
エコカー減税・補助金制度
気候変動首脳会合 2020年に1990年比で温室効果ガス25%削減合意
太陽光発電余剰電力買取制度
COP15コペンハーゲン合意 2020年の削減目標
2010(H.22) 練馬区地球温暖化対策地域協議会設立
ねりまecoチャレンジ!みどりのカーテンプロジェクト
環境基本計画2011
COP16カンクン合意 気温上昇を工業化前の2℃以内に抑えるため、2050年までに世界規模の大幅排出削減及び早期のピークアウト
2011(H.23) 環境管理実行計画
節電実施計画
2012(H.24) 再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT法)
地球温暖化対策税導入
2013(H.25) ねりまecoチャレンジ!LED節電プロジェクト
温対法改正 京都議定書目標達成計画を地球温暖化対策計画に名称変更
2014(H.26) エネルギー基本計画(第四次計画)
IPCC第5次評価報告書
2015(H.27) みどりの風吹くまちビジョン
再エネ・省エネ設備設置補助制度
燃料電池自動車導入
国連サミット 持続可能な開発目標SDGs
COP21パリ協定
2016(H.28) エネルギービジョン 「自律分散型エネルギー社会」
環境基本計画2016策定 2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比で30%削減
災害時医療機関用自立分散型エネルギー補助制度
地球温暖化対策計画、温対法改正 普及啓発強化(COOL CHOICE)
パリ協定発効
パリ協定批准書提出12月正式メンバーになる
2017(H.29) 環境基本計画2011(後期計画) 2013年度比、2019年度9.2%削減、2030年度26%削減
FIT法改正
2018(H.30) 災害時協力登録車制度
1.5℃特別報告書(IPCC)
気候変動適応法、省エネ法改正
COP24カトヴィツェ パリ協定実施指針
2019
(H.31/R.1)
第2次みどりの風吹くまちビジョン
IPCC方法論報告書
IPCC土地関係特別報告書
IPCC海洋・雪氷圏特別報告書
2020(R.2) 環境基本計画2020
2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言

注釈:原則として、会議は開催、条約や決議は採択、計画は策定、制度や法令は主な内容の施行した年で記載しています。

令和2年11月27日更新

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