地球温暖化対策
年表 地球温暖化対策に関する出来事
凡例：◎…練馬区／■…東京都／◆…日本／◇…世界
| 1972（S.47） | ◇国連人間環境会議 ストックホルム宣言、環境国際行動計画採択、国連環境計画（UNEP）設置を提案（９月の国連総会で決定） |
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| 1982（S.57） | ◇UNEPナイロビ宣言 地球的規模の環境悪化に対して重大な懸念を表明 |
| 1988（S.63） | ◇気候変動に関する政府間パネル（IPCC）設立 |
| 1990（H.2） | ◆地球温暖化防止行動計画 ◇IPCC第1次評価報告書 |
| 1992（H.4） | ◇地球サミット リオデジャネイロ宣言、気候変動枠組条約、持続可能な開発のための行動計画「アジェンダ21」 |
| 1993（H.5） | ◎環境基本計画 ◆環境基本法 |
| 1994（H.6） | ■東京都環境基本条例 |
| 1995（H.7） | ◇IPCC第2次評価報告書 |
| 1997（H.9） | ■環境基本計画 ◇COP3京都議定書 |
| 1998（H.10） | ◆地球温暖化対策推進大綱 ◆地球温暖化対策推進法（温対法） ◆省エネ法改正 トップランナー制度 |
| 2000（H.12） | ◇国連ミレニアムサミット ミレニアム開発目標（MDGs） ■環境確保条例制定 |
| 2001（H.13） | ◎練馬区環境基本計画2001-2010 ◎環境配慮実行計画（地球温暖化対策実行計画） ◇IPCC第3次評価報告書 |
| 2002（H.14） | ■環境基本計画改定 ◆温対法改正 地域協議会、省エネ法改正 大規模オフィスビルへの対策強化 ◇持続可能な開発に関する世界首脳会議（リオ＋10）ヨハネスブルグ宣言 実施計画 |
| 2005（H.17） | ◎特別区長会地球温暖化防止共同宣言 ◇京都議定書発効 ■環境確保条例改正 地球温暖化対策計画制度の強化 ◆京都議定書目標達成計画 チーム・マイナス6% ◆温対法改正 温室効果ガス算定報告公表制度 ◆省エネ法改正 |
| 2006（H.18） | ◎地域省エネルギービジョン ◎地球温暖化対策住宅用設備設置助成制度 ◆温対法改正 京都メカニズムクレジット ◎環境都市練馬区宣言、環境基本条例 ◎エコライフチェック事業本格実施 ◎環境審議会設置 |
| 2007（H.19） | ◎環境基本計画2001-2010（改訂計画） ◇IPCC第4次評価報告書 |
| 2008（H.20） | ◆京都議定書目標達成計画全部改定 ■環境基本計画2008 2000年比で、2020年温室効果ガス排出量25%削減 ■地球温暖化防止活動推進センター開設 ◆省エネ法の改正 事業者単位の規制を強化 ◆温対法改正 地方公共団体実行計画 ■環境確保条例改正 総量削減義務と排出量取引制度導入を決定 ◆低炭素型社会づくり行動計画策定 2050年までに60-80%の温室効果ガス排出量を削減 |
| 2009（H.21） | ◎地球温暖化対策地域推進計画 2000年度比で、2012年度8%削減、2020年度25%削減 ◆エコカー減税･補助金制度 ◇気候変動首脳会合 2020年に1990年比で温室効果ガス25%削減合意 ◆太陽光発電余剰電力買取制度 ◇COP15コペンハーゲン合意 2020年の削減目標 |
| 2010（H.22） | ◎練馬区地球温暖化対策地域協議会設立 講演会初開催 ◎ねりまecoチャレンジ！みどりのカーテンプロジェクト ◎環境基本計画2011 ◇COP16カンクン合意 気温上昇を工業化前の2℃以内に抑えるため、2050年までに世界規模の大幅排出削減及び早期のピークアウト |
| 2011（H.23） | ◎環境管理実行計画 ◎練馬区地球温暖化対策地域協議会が、「東日本大震災の発生にかかる緊急節電アピール」を宣言、愛称募集（⇒ねり☆エコ）、省エネナビモニター事業初実施、こどもエコ・コンクール初開催、ねりまエコスタイルフェア初開催、マスコットキャラクター募集（⇒ねりねこ☆彡、ねりこんｖｖ） ◎節電実施計画 |
| 2012（H.24） | ◎省エネライフ（現スタート！エコライフ）初開催 ◆再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT法） ◆地球温暖化対策税導入 |
| 2013（H.25） | ◎ねりまecoチャレンジ！LED節電プロジェクト ◆温対法改正 京都議定書目標達成計画を地球温暖化対策計画に名称変更 |
| 2014（H.26） | ◆エネルギー基本計画（第四次計画） ◇IPCC第5次評価報告書 |
| 2015（H.27） | ◎みどりの風吹くまちビジョン ◎再エネ･省エネ設備設置補助制度 ◎燃料電池自動車導入 ◇国連サミット 持続可能な開発目標SDGs ◇COP21パリ協定 |
| 2016（H.28） | ◎エネルギービジョン 「自律分散型エネルギー社会」 ■環境基本計画2016策定 2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比で30%削減 ◎災害時医療機関用自立分散型エネルギー補助制度 ◆地球温暖化対策計画、温対法改正 普及啓発強化（COOL CHOICE） ◇パリ協定発効 ◆パリ協定批准書提出12月正式メンバーになる |
| 2017（H.29） | ◎環境基本計画2011（後期計画） 2013年度比、2019年度9.2%削減、2030年度26%削減 ◆FIT法改正 |
| 2018（H.30） | ◎災害時協力登録車制度 ◇1.5℃特別報告書（IPCC） ◆気候変動適応法、省エネ法改正 ◇COP24カトヴィツェ パリ協定実施指針 |
| 2019 （H.31/R.1） |
◎第2次みどりの風吹くまちビジョン ◇IPCC方法論報告書 ◇IPCC土地関係特別報告書 ◇IPCC海洋・雪氷圏特別報告書 ◆食品ロスの削減の推進に関する法律 ■ゼロエミッション東京戦略 |
| 2020（R.2） | ◎環境基本計画2020 ◆2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言 |
| 2021（R.3） | ◆温対法改正 2050年までの脱炭素社会の実現に向け「基本理念」規定を新設 ◇IPCC第６次評価報告書第１作業部会報告書 ◆地球温暖化対策計画改定 2030年までに温室効果ガス 46％削減 ◇COP26 グラスゴー パリ協定ルールブック完成 1.5℃努力目標達成に向け、野心的な気候変動対策を締約国に求める ■気候変動適応計画 ■ゼロエミッション東京戦略2020Update ＆ Report ■食品ロス削減推進計画 |
| 2022（R.4） | ◎2050年の二酸化炭素実質排出ゼロを目指すことを表明 ◎夏休み！ねりま環境まなびフェスタ初開催 ◇IPCC 第６次評価報告書第２作業部会報告書 ◇IPCC 第６次評価報告書第３作業部会報告書 ■環境基本計画改定 2030年カーボンハーフ、環境確保条例改正 新築建築物に太陽光パネル設置義務 ◇COP27 シャルム・エル・シェイク 実施計画、緩和作業計画、（仮称）ロス＆ダメージ基金設置、移行委員会設置などを決定 |
| 2023（R.5） | ◆省エネ法改正 ◇IPCC 第６次評価報告書統合報告書 ◎環境基本計画2023策定 脱炭素社会の実現に向け区民・事業者と協働して総合的な環境施策を展開、エネルギービジョン・環境管理実行計画包含 ◇COP28 ドバイ グローバル・ストックテイクに関する初めての決定、ロス＆ダメージ基金の大枠、シャルム・エル・シェイク 実施計画のフレームワークなどを決定 |
| 2024（R.6） | ◇COP29 バクー 気候資金に関する新規合同数値目標合意、パリ協定第6条に基づく市場メカニズムの詳細ルールなどを決定 |
| 2025（R.7） | ◆温対法改正 2035年度・2040年度排出量の目標を設定 ◆エネルギー基本計画改定 ◆脱炭素成長型経済構造移行推進戦略改定 ■ゼロエミッション東京戦略Beyond カーボンハーフ策定 ◆建築物省エネ法改正 全ての新築建物に省エネ基準適合義務 ■大手住宅メーカーの新築住宅に太陽光発電などの再エネ設備の設置義務 ◇COP30 ベレン・ポリティカル・パッケージとして適応資金を３倍にすることなどを決定 |
（出典）
などのホームページから、ねり☆エコで作成
などのホームページから、ねり☆エコで作成
注釈：原則として、会議は開催、条約や決議は採択、計画は策定、制度や法令は主な内容の施行した年で記載しています。
令和７年11月27日更新
