区民・事業者・練馬区等がともに地球温暖化防止をめざす

平成28年度 環境月間講演会 当日レポート

地球温暖化対策の最前線と私たちのくらし

日時:平成28年6月5日(日)
場所:会議室(本庁舎アトリウム地下)

概要


来場者をお出迎え!

マスコットキャラクター
ねりねこ☆彡、ねりこんvv

受付の様子

 2015年12月にパリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)では、京都議定書にかわる新たに国際的な法的枠組みとなる「パリ協定」が採択されました。それを踏まえて日本は、「2030年には、2013年度比で温室効果ガスを26%削減する」という目標を掲げ、現在それを実現すべく、国、自治体ともに様々な対策を策定し、進めています。

 ねり☆エコも、その動きを踏まえて活動をしていくことになります。そこで今回は、COP21にも参加された名古屋大学の高村ゆかり氏に、温暖化対策の国際的な現状や、パリ協定の意味などをお話いただき、続いて、COP21を取材された読売新聞記者の河野博子氏に、日本の温暖化対策や課題などについて、ご講演いただきました。

 さらに、参加者から寄せられた質問については、「質疑応答」を行い、まさに講演タイトルどおり、世界の温暖化に関わる最新動向や日本の対策、練馬のビジョンまでを明らかにする講演となりました。

主催者あいさつ


横倉 尚 会長

ねり☆エコ 横倉尚会長の挨拶

 今回は、現在地球温暖化の分野で最もご活躍中の先生おふたりをお招きでき、喜んでおります。今年は、京都議定書以降の本格的な枠組みが、パリ協定に基づき地球規模でスタートする年です。一方、足元の練馬区では、ちょうど10年前に『環境都市宣言』を出しています。そのなかにも、地球温暖化への懸念と、それに立ち向かっていく決意が宣言されています。10年間、我々がそれぞれ、どれだけのことをしてきたのか、見直すよい機会ではないかと思います。

 かねてから地球温暖化問題については、「Think Globaly,Act Localy」と言われてきました。今回は、その基本的なスタンスにたって、GlobalとLocal、それぞれの視点からお話いただきます。世界的な枠組みでの温暖化対策に、我々に何ができるのか、何をすべきなのかを考えていただきたいと思います。

 今日のお話をふまえ、さらに国際的動向の理解を深め、日本の課題、地域・練馬の課題、各家庭の生活の課題を見出し、実際にできることを実践していく契機となれば幸いです。どうぞ皆さん、最後までご清聴をよろしくお願いいたします。

第一部 講演「地球温暖化対策の国際的動向-パリ協定の採択がもたらすもの-」

講師・名古屋大学大学院教授 高村ゆかり氏による講演概要


講師:高村ゆかり氏

 温暖化についての国際的な取り決め、「COP21」というパリでの条約国会議が、昨年の末に行われ、合意されました。「21」というのは、21回目の会議を意味しています。そこで採択されたのが通称「パリ協定」と言いますが、何が合意されたのか、そして合意されたことが私たちの生活や社会にどのような影響を与えるのか、大きく2点について、お話してまいります。

 これまで、温暖化の国際的取り決めは、大きく2つありました。ひとつは、1997年に京都で合意された「京都議定書」です。この京都議定書の母体になった条約が、京都議定書の5年前、ブラジル・リオデジャネイロで開催された「地球サミット」で締結された「気候変動枠組条約」です。地球サミットは、環境と発展の問題について考えていこうと、世界の首脳が集まった会議です。ここで結ばれた条約が、世界最初の温暖化の国際的な取り決めになりました。

 京都議定書は、この条約のもとで締結されました。京都議定書は、先進国に対し、原則1990年の排出量を基準として、削減の目標を立てたものです。日本は「チームマイナス6%」を掲げ、1990年の排出量と比べ6%削減するという目標を定めました。これは、2008年から2012年までの5年間の目標です。


資料1

資料2

 しかし、2000年代半ばくらいから、中国やインドなど、途上国でも大きく経済が発展し、排出量が増加しました。それを受け、途上国でも国際的な取り組みをしていかないと、温暖化が防止できないと考えられるようになり、2009年、コペンハーゲンで非常に大きな会議が開催されました。ここでは、2020年の目標をみんなで決めることが目標とされましたが、残念ながら合意には至りませんでした。そこで、2015年のパリで、2020年よりあと、2030年くらいまでの国際的な取り組みの合意が目指されました。そして無事、「パリ協定」という名の国際協定として、取り決めがなされた、というのが歴史的経緯です。それをまとめたのが、資料1、2です。

 ひとつ目のポイントは、パリ協定は京都議定書と同じく、国を法的に縛る国際協定、という点です。つまり、違反をしてもいいものではなく、違反をした場合、何らかの対応が予定をされている条約、ということです。

 2つ目のポイントは、パリ協定が、私たちが温暖化対策を行ううえで何を目指すべきか、その長期的な目標と、さらにその先の到達すべきビジョンを示していることです。まず、気温上昇を産業革命前と比べて2℃より上がらないようにしようという点です。「2℃を十分に下回る」ということなので、2℃でいいのではなく、「2℃よりもずいぶん下のレベルに抑えましょう」ということです。「1.5℃」に気温上昇を抑えるという努力目標も書かれています。もともと、この「2℃」というのは、2010年に政治的な合意がなされたもので、新しい話ではありません。ただ、今回国を縛る国際的な取り決めの中に明記されたというのが、ひとつの特徴です。

 さらに、「脱炭素の社会」を目指すというビジョンも示されています。しかし、今の私たちの取り組みでは、長期的な目標を達成するのに十分な水準ではない、ということもわかってきています。そこで3点目のポイントですが、パリ協定では5年ごとに見直しをしながら各国が目標を引き上げていく、と決めた点です。

 日本は2030年までに、2013年比で26%の削減、2005年の排出量に比べると25.4%の削減を達成するという目標を国際的に示しました。同時に、5年ごとに見直し、引き上げていくことも約束しています。英語だと「ratchet-up」、つまり、ギリギリっとネジを巻きあげて引き上げていくような仕組みとして説明されることがあります。5年ごとに、「PLAN・DO・SEE」のサイクルとともに各国が目標を引き上げていき、世界全体の排出量も削減されていく、という仕組みを作ったわけです。

 今日はお話をする時間がありませんが、温暖化と排出削減だけではなく、温暖化の悪影響への対策、適応策や、途上国への支援についての規定も置かれました。京都議定書では、途上国は削減目標を持ちませんでしたが、パリ協定は、みなが削減目標を持ちます。もちろん、途上国と先進国とは能力が違いますので、途上国の能力にきちんと配慮した対策を進め、皆がひとつの枠組みの中で、目標を持って取り組むという仕組みを作っています。

 以上が、私が考えるパリ協定の5つの特徴です。次に、2つ目と3つ目について、説明していきます。


資料3

資料4

資料5

資料6

資料3

 私が、パリ協定で非常に重要だと思っているのは、「今世紀中に炭素を排出しない社会を目指す」というビジョンを示したところです。

 「排出実質ゼロ」について説明します。は、温暖化の仕組みを、図で示したものです。私たちが、石油や石炭、ガスなどを使うと、二酸化炭素が出ます。それを、森林や海が吸収してくれています。資料4の数字を見ればわかるとおり、排出に比べて吸収が少なく、ほぼ半分以上は大気の中に残ってしまっています。これが、温室効果ガスの原因です。

 森林を増やす、排出を減らすことも大事ですが、今回のパリ協定では、植林をし、吸収が増えた分と同じ水準に排出を減らそうと定めています。しかし現在、これだけ大量の排出を全部吸収できるような森林面積はありません。むしろ途上国の森林は、減少傾向にあります。つまり、排出が実質ゼロになるように削減していかないと、「脱炭素の社会」にはなりません。つまり、私たちが相当努力して排出を減らさないと達成できないということです。

 私たちは、今世紀中のできるだけ早い時期に、脱炭素の社会を作っていかなければなりません。資料6は、第5次IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、科学者が集まって温暖化の知見を整理する団体の報告書ですが、この中に書かれているものです。排出がゼロになる社会を作ることが、簡単な目標ではないことがおわかりになると思います。

 それでも、あえてそれに合意をした理由は、温暖化が、途上国にもっとも大きな影響があるからです。たとえば、島国が国土を失ってしまうとか、巨大なハリケーンで人が多く亡くなってしまうとかです。こうした影響を考慮して、大変でも排出の削減をすることに合意をしたのが、パリ協定です。非常に大事な、共通の目標です。

 これは国レベルだけでなく、企業や私たちの社会の在り方も、見直しが問われる、ということです。たとえば、トヨタは2015年10月、「トヨタ環境ビジョン2050」を出し、新車の工場のCO2排出量を9割減らすとうたっています。日産も同じようなビジョンを出しています。その意図を伺ったのですが、「大企業だけが頑張って、いい車を作っても、ガソリンに代わる燃料など、社会のインフラ、仕組みが変わっていかないと、目標は達成できない。したがって、社会に向かって、あえて長期のビジョンを宣言をした」とおっしゃっていました。この長期のビジョンというのが非常に大事な点だと思います。

資料7


資料7

 では、どのようにそれを達成していくのかをお話していきます。パリ協定では、すべての国が目標を持ちますが、各国が「ここまでだったらできる」という目標を決めて出しています。日本では「約束草案」と呼ばれています。これが効果的で、180か国を超える国ほぼすべての国が目標を出したのです。しかし残念なことに、それでは2℃という目標にはまだ足りないことも分かっています。1℃くらい下げる効果はあるのですが、それでも2.7℃くらい上昇してしまうのです。そこでパリ協定では、すべての国が5年ごとに目標を作って出すことになりました。先進国も途上国もです。

 その際は、長期のビジョンを念頭に置き、今の目標よりも1歩進める、できる限り高い目標を出すことも約束しています。日本も2030年の目標を出しましたが、実はすでに2020年までにこれを見直して目標を出しなおすことが求められています。さらに5年ごと、次は2025年に出すこととなります。全体の目標に近づけていくことが求められていますので、2018年に国際的に集まり、今、我々の取り組みは十分な取り組みになっているか、棚卸(ストックテイク)の結果を踏まえて、次の目標を出すことになっています。それと同時に、2020年までに、2050年頃を見通した長期の低炭素戦略を出すことも求められています。

資料8


資料8

 資料8は、各国の当面の目標を示しています。「日本の目標は他の国と比べてどうか?」というご質問を事前にいただいたのですが、パリ協定は目標の年数や基準の年をそれぞれの国で選べるので比較するのが難しいのです。

 日本は2013年比で26%で、他国と比べても、見劣りがありません。しかし1990年比と比べると、ヨーロッパは「少なくとも4割減らす」という目標ですから、かなり違うことがわかります。アメリカは2005年比で出していますけど、アメリカの2005年比目標と日本の2005年比目標は大体同じです。単純には比べられませんが、一番大事なのは、きちんと対策が取られているかどうかです。

 ここで注目したいのは、中国とインドの目標です。中国とインドは、GDPなど、経済活動あたりの排出量を減らす目標を立てています。「備考」のとおり、いわゆるエネルギー部門を低炭素にしていくという目標です。たとえば中国ですと、化石燃料を使わない比率を2割まで高めると言っています。今が約1割ですので、約2倍にするということです。エネルギー需要はどんどん伸びていますから、かなり野心的にエネルギーを低炭素にしていく目標だと言えます。それに対してインドは電力設備容量の4割を、化石燃料を使わないものにしていくと言っています。両国とも、再生エネルギーの役割を重視しているのがわかります。

資料9


資料9

 資料9は、「ratchet-up」メカニズムを説明したものです。5年に1回、目標をみんな引き上げる、そのために、2年前にみんなでできているかチェックするというサイクルがずっと続いていくことを示しています。つまり継続的な温暖化対策、着実な温暖化対策、長期的なビジョンを持った温暖化対策が日本にも求められるということです。

資料10

「パリ協定は実効的か? 機能しているのか?」という質問を事前にいただきました。先ほど言いましたとおり、今の目標では2℃には達しません。5年に一度の国際的なルール作り、そのための交渉が重要です。何より大事なのは、各国の目標を引き上げることです。つまり、今の国際的な交渉の段階から、各国の国内の対策が求められているということです。

資料11

 資料11は、京都議定書などとの比較です。


資料10

資料11

資料12、13

 アメリカと中国は2016年3月末の米中首脳会議で、今年中のできるだけ早いタイミングで締結をすると発表しています。G7の首脳宣言でも、できるだけ今年中の発効を目指すことが書かれています。


資料12

資料13

資料14、15

 米中が入ると55%に近づきます。あわせて、日本の対応がこれからの課題となります。


資料14

資料15

資料16、17、18

 2009年のコペンハーゲンでは合意ができなかったことが、2015年パリで合意ができたのは、なぜでしょうか? 理由の一つは、アメリカの大統領選挙です。共和党の候補は必ずしも温暖化対策に熱心ではありません。したがって、オバマ政権の間に合意しておかないと、という危機感があったのです。次の政権は2020年までが任期ですから、今を逃すと対策が遅れるという危機感がありました。外交の力も大きく、議長を務めたフランスの采配や外交の努力も、いろいろ報道されているとおりです。


資料16

資料17

資料18

 私がもう一つ大事だと思っているのが、再生可能エネルギーの役割です。日本では再生可能エネルギーは高額と言われていますが、世界的に見ると、2010年から2014年の間に、太陽光の導入コストはほぼ半分になっています。


資料19

資料19

 資料19の黄色い部分が大規模太陽光、オレンジ色が化石燃料を燃やす火力発電所のコストを示しています。すごい勢いでコストが下がっているのがわかります。太陽光発電は、化石燃料を燃やすのと同程度のコストになってきている、ということです。資料19の右端は風力発電です。実は世界では安い再生可能エネルギーとして考えられています。

 これまで、途上国は化石燃料が使えなくなると経済発展ができない、したがって温暖化対策に乗れないと考えられていました。今では、温暖化対策と経済発展は両立するのではないかと考え始められています。


資料20

資料20

 そこで、導入コストへの支援が争点となります。現在、再生可能エネルギーを途上国に導入していく様々なイニシアチブが、導入されています。インド、インドネシア、中国などが、非常に大胆な再エネ導入策を取り始めています。再生可能エネルギーが途上国の温暖化対策のカギを握っている、ということです。

資料21


資料21

 最後に、パリ協定がどのようなインパクトを持っているか、お話します。パリ協定の採択の前後から、ビジネスが非常に大きく動き出しました。イギリスの大手新聞「ガーディアン」は、パリ協定締結時、「化石燃料の終焉(しゅうえん)」という見出しを打ち出しました。実際に、代表的なグローバル企業であるトヨタは、2015年10月、ゼロエミッションを発表したわけです。日産はさらにそれよりはやい2009年です。

資料22、23

 他にも、大成建設、鹿島は、ビルからの排出をゼロにしようと、太陽光、再生エネルギー、省エネ施策を使った「ZEB」と言われるビルを作っったり、積水ハウスが排出ゼロの住宅を作ったり、様々な動きが出ています。


資料22

資料23

資料24

資料24

 さらに、「再エネ100%」に取り組むグローバル企業も、たくさん登場してきています。

資料25、26

 こうした動きが、パリ協定を経て強くなっています。パリ協定がゼロエミッションというビジョンを見せたことで、化石燃料への投資は長期的に回収できない、事業として望まれないためリスクがある、といった懸念が投資家から出てきました。これもパリ協定のインパクトの一つです。


資料25

資料26

資料27、28

 パリ協定の合意に向けた大きな社会の変化、ビジネスの変化が、パリ協定を成立させた非常に大きな要因だったと思っています。その意味では、パリ協定は今世紀中のゼロエミッション、脱炭素社会に向けた大きな出発点です。しかしやはり、この取り組みを支えるのはナショナル、そしてローカルな取り組みです。それが進まないことには、世界全体の目標は達成されないのです。


資料27

資料28

第二部 講演「日本の温暖化対策-課題と展望-」

講師・読売新聞東京本社企画委員、(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)理事・河野博子氏による講演概要


講師:河野博子氏

 先ほど、高村先生が国際的な動向をお話しされましたので、私からは日本の対策についてお話ししたいと思います。

資料1


資料1

 最初に、温室効果ガス削減の現状について、2番目に日本の政府の温暖化対策についてお話します。3番目に、日本の温暖化対策の肝である「COOL CHOICE(賢い選択)」の限界と潜在力についてお話をします。最後に、いろいろな都市の挑戦や、世界全体の動向における日本の課題をもう1回振り返ってみたいと思います。

資料2


資料2

 資料2は、2015年6月2日付の読売新聞の特集面で、私たちが作ったグラフです。すごく苦労したのですが、まずは横軸をご覧ください。京都議定書などで基準年になっているのが1990年です。直近の実数は2014年で、温室効果ガスのデータは2年程前のものしかわからないため、タイムラグがあるのです。それ以降が破線となっているのは、これまでの傾向から出した予測値です。

 大幅に増えているのが中国です。インドも増えています。アメリカは、京都議定書を抜けて大問題になりましたが、実は最近、若干減らしてきています。EUは、先ほど高村先生のご報告にもありましたが、かなり減らしてきています。

 私がこのグラフを作ってみて驚いたことが、「日本は横ばいだ」ということです。日本はこれまで、京都議定書やクールビズなど、すごく大変だったように感じていました。様々なことをみんなで取り組んできたのに、こうやって俯瞰(ふかん)的に見ると、ほぼ横ばいなので驚きました。しかし、これが現状です。


資料3

資料3

 日本の温室効果ガスについて、詳しく見てみましょう。京都議定書は、2008年から12年までの5年間の平均排出量を、1990年から6%下げるというものでした。2009年で大きく下がっているのは、リーマンショックの影響です。

 2008年に洞爺湖サミットがあり、その時は温暖化問題が中心でした。私も洞爺湖サミットを現地で取材しましたが、洞爺湖サミットは夏で、その秋に突然リーマンショックが起きます。金融恐慌というか、世界の経済状態が悪くなり、工場などの稼働率が悪化し、CO2排出量がガクッと下がります。

 また、京都議定書の場合、他国から買った分を自国の排出量削減に充ててもいい制度があり、結果として日本は、京都議定書の目標6%減を達成できました。

資料4


資料4

 日本の温室効果ガス削減の実績ですが、2013年度の総排出量は14億8000万トンです。1990年比では、10.8%増えてしまっています。京都議定書の目標は達成できたのに、直近の2014年に増えてしまったのは、なぜでしょうか。原因の一つは、東日本大震災です。原子力発電所が止まり、その分を埋めるために石炭火力その他の化石燃料の消費量が増えたので、エネルギー利用に伴うCO2の排出量が増えたのです。

資料5


資料5

 日本の温室効果ガスの排出量を部門別に見てみましょう。産業部門は、全体に下がるトレンドにあります。理由の一つは、工場などが頑張って省エネし、エネルギー効率を高めていることです。もう一つの理由は、工場自体が海外、途上国に移転しているので、日本国内の工場が少なくなっているという両方だろうと思っています。次に、家庭部門についてですが、かなり増えています。他に増加で目立つのが、コンビニ、スーパー、事務所ビルなどの業務その他部門です。

資料6


資料6

 以上をまとめたのが資料6です。産業部門では削減が進んでいますが、家庭部門と業務その他部門は増えていることが見てとれます。

資料7


資料7

 ここで注意しておいていただきたいことがあります。資料5のグラフは、部門別排出量です。これは、発電された電力を、最終消費の家庭、工場、事務所、コンビニなどの最終消費の場に振り分けて計算した数字です。そのため、各家庭などの排出量のうち、電力会社から購入する電力由来の排出が、結構な量になるのです。

資料8


資料8

 資料8のグラフを見ていただくとわかります。たとえば家庭部門は15%ですが、うち11%は電気料金を払って電気を使っている分に由来しています。当然ながら、業務その他部門、たとえばコンビニでも大きな冷蔵庫などがあります。そういう電気の使用によるものが、21%中16%も占めています。

資料9


資料9

 一方、欧米では、発電所で発電された電力を一括し、電力部門のCO2排出量として計算する方法をとっています。日本では慣例的に、最終消費部門で割り振る見方をしています。この点を覚えておいてください。

資料10


資料10

 日本のやり方は、どのような発電をしているのか、天然ガスなのか石炭なのか、どういう材料を使っているかや、発電部門の効率化の努力が見えにくくなっている、ということが以前から言われていました。ただし、それらの問題は隠しているわけではなく、ちゃんと公表しています。

 どう公表しているかというと、「排出係数」という方法です。毎年11月頃、前年度の事業者ごとの排出係数を環境省が公表しています。環境省のHPの「報道発表資料」に掲載されています。排出係数という言葉は難しい印象ですが、頭の片隅に置いてください。これは、電力1Whを作るごとに出る温室効果ガスの排出量をCO2に換算し、トンで表示したものです。

 ですから、天然ガスよりも石炭火力のほうが、1Whごとに出るCO2が大きくなってしまいます。読売新聞を例にとると、2014年1月に新しいビルが大手町に建ち、引っ越しました。これがものすごく省エネルギーのビルで、複層ガラスの内側に2重窓があり、照明は全部LED100%、冷暖房にも人感センサーがついています。エレベータシステムもすべて新しく、2009年から2014年までの間に、25%もエネルギー消費量を落としたそうです。

 ここまで頑張っていて、2011年から2012年までは、エネルギー消費量は3%位落ちました。しかしなんと、CO2排出量でみると、16.7%増えた、とのことでした。これは、2011年に東日本大震災があり、火力発電に切り替わったためです。こういうことがあると、企業の省エネ担当者はやる気を無くしてしまいます。自分たちで発電ができるわけではないので、「こんなに頑張ったのに、増えているのか」とガックリしてしまうのです。家庭では「環境家計簿」という取り組みがありますが、そこでも同じことが起きると思います。

資料11


資料11

 今の話を念頭に置きつつ、日本の温暖化対策の話に入ります。5月13日、政府は「地球温暖化対策計画」を閣議決定しました。それから、「地球温暖化対策推進法」を改正し、使いやすくしました。

資料12


資料12

 その肝として、「COOL CHOICE」というものを旗印とした国民運動を、前面に押し出しています。日本のパリ協定での約束「2030年度までに、2013年度比で26%削減」は、やらなくていいものではありません。条約ですから、発効すれば、やらくてはいけないのです。

 業務部門と家庭部門の両方で40%もの大幅削減が必要なので、賢い選択=COOL CHOICEで、自分たちで考えて進めていくかたちを中心にしよう、ということになりました。「地球温暖化対策計画」の「計画」というのは、上から降ってきて、守らないと罰則だとかいうことではなく、国、自治体、企業、国民が行うあらゆる取り組みを積み上げた総合的なものなのです。幅広いメニューを示して、ボトムアップでの実施を期待しています。ですから政府は、「国民運動」と言っているのです。

資料13


資料13

 実際の地球温暖化対策計画は、数センチにも及ぶ分厚い内容です。公開されていますが、普通に見てもわかりづらいので、具体例をお話しします。自動車を例にとります。2012年に普及率が3%だったハイブリッド車を、2030年度には29%に、それから電気自動車は、話題にはなっていますが、統計的には今ほぼ0%のところを16%に、クリーンディーゼル車や水素などの燃料電池車、次世代自動車の割合を、新車販売の5~7割まで引き上げましょう、というのが目標です。

 それから、LEDの普及率を、2030年までに100%にするのが目標です。確かに、安くはなってきてはいますが、まだ値段が高く、換え方もわかりづらい。それを100%に、ということです。また、新築住宅は、2020年までに段階的に、省エネ基準への適合を義務化していきます。今は義務ではありませんが、断熱性能を高めて冷暖房を使う量を減らしていくということです。こうした省エネ住宅の割合を、住宅やマンションで3割、オフィスビルで4割に引き上げましょう、ということが、計画に書いてあります。

資料14


資料14

 もう少し例を見てみましょう。資料14は、環境省の内部資料について取材したときのものです。家庭での削減のイメージで、家の全ての照明をLEDに換えると6.5%、全ての窓を複層ガラスに換えると3.6%、10年前のエアコンを最新型に買い換えると4.5%、5年前の冷蔵庫を最新型に買い替えると3.3%の削減となります。合計17.9%は削減できる、という資料です。

 ただしこれは、現実的な数字でしょうか? 私はマンションに住んでいますが、家の照明を全部換えようと思いつつ、換え方がわからないなどの理由で、まだ1個もLEDにしていません。マンションだと、共有部分だからできない、自治会などマンション全体の合意がないということもあるので、難しいのではないかと思います。

 家のエアコンは10年前につけましたが、まだ十分動いていますし、お金もかかるし、買い換えようとは思っていません。冷蔵庫は、10年前に購入したので、2~3年のうちに買い換えてもいいかなと思っています。こういう具合に、COOL CHOICEが政府の思惑どおりポンポン進むかというと、わかりません。

 環境省は、「家庭エコ診断」というものを進めています。どういう人を対象に考えているかと言うと、30代から40代の、比較的裕福な世帯で、すでに2011年から15年の累計で6万2千件、実施しています。ターゲット層は全体で394万世帯で、国内の1.5%です。それとは別に、このくらい受診してくれればいいという目標は、32万世帯なので、それなら12%位まで進んでいることになります。ただし、家庭エコ診断自体が、ちょっと使い勝手が悪いのですが、環境省は「家庭エコ診断」をどんどん普及させて、買い替えをしてもらおうと考えている、ということです。

資料15


資料15

 COOL CHOICEの前提を見ると、家庭部門と業務部門で40%の削減が必要としています。ですが、よく見ると、26%は、排出係数の改善分、つまり発電部門が努力する分です。残り14%が、私たちの省エネ分です。

 結論を先取りすると、私たちは家庭や事務所で、できるだけの省エネをやらなければいけません。同時に、電力部門、つまり発電事業者がきちんと取り組んでいるかなどうかにも、注意を払わなくてはいけません。しかし、石炭火力の問題が報道されるように、発電部門の改善は難しいのです。それでもCOOL CHOICEでは、現在1kWhの排出係数を0.57kgから0.37kgに減らすことを目標としています。

資料16

 国が「エネルギー基本計画」を作っていて、そこから割り戻すと、「2030年は何トンまで下げなくてはいけない」といったことがわかります。

資料17

 経済成長が1.7%とすると、排出量は増加しますが、省エネの努力で減らす。そうすると、計算では、「0.37kg」という数字が出てきます。


資料16

資料17

資料18

 次に石炭火力部門を見ると、これだけの発電量、CO2排出量を下げなくてはなりません。

資料19

 ところが、実際には何が起きているかというと、空前の石炭火力発電所の新増設ブームです。現在、大小合わせて、全国36か所で計画が出ており、すべて建設された場合、CO2排出量は、2030年時点で2.9億トンとなり、目標を7000万トン上回ってしまいます。日本全体で13~14億ですから、そのうちの7000万トンというのは、大きな数字です。ただしこれは確定ではなく、暫定的な数字ですので、ご注意ください。


資料18

資料19

資料20


資料20

 なぜそうなるのかと言うと、簡単です。日本は「超々臨界圧」という、世界で一番エネルギー効率がいい技術を開発しています。それでも、天然ガスと比べると、CO2は2倍近く出てしまいます。これは私の考えですが、インドなど、どんどん石炭火力を増やしている国があります。そういう国で、日本製の良いものに変えていけば、効果があるのではないでしょうか。

資料21


資料21

 石炭火力問題、業界と環境省・経済産業省が話し合いを続け、2016年2月、合意をしました。業界団体が新しい自主的な枠組みやルールを作る、というものです。大まかにいうと、経産省・資源エネルギー庁が業界の指導をし、うまくいかなければ、伝家の宝刀である法律によって、強制できるように指導する、ということで一致しました。これが守られるかどうかを、私たちはチェックしていかなくてはいけない、ということでもあります。

資料22


資料22

 さて、COOL CHOICEの問題に戻ります。これには弱点もあります。地球温暖化への危機意識の浸透や、1人1人の意識改革、低炭素ライフスタイルなどを狙っていますが、余裕がなければできないし、「地球のためなんて知らないよ」と思う人がいるかもしれません。

資料23

 たとえば、断熱です。もちろんいいことですが、資料23が現実です。省エネ基準は、年によって違い、断熱なしが39%、36年前の基準が37%で、両方で80%近くなっています。

資料24

 他にも、公共交通をすすめていこうと言われていますが、個人の私有財産が絡む公共用地買収は時間がかかります。自転車道と歩行者道を作りたくても、用地がありません。


資料23

資料24

資料25


資料25

 以上、問題点をあげてきましたが、一方でCOOL CHOICEには、潜在力もあります。そのひとつが、トレンドです。シェアリング・エコノミー、民泊などといったものです。様々な問題もありますが、「使っていない時に、自分の車を貸しますよ」といったことが、携帯電話によって可能になっています。流行すれば、価格が下がります。実際、再生可能エネルギーの価格は下がっており、国際エネルギー機関IEAは、「2040年には全発電容量の3分の1は再生エネルギーになる」と予測しています。

 家庭エコ診断も、きめ細かく誘導すれば、かなりの遡及力があると思います。強制的にやらなくても、実現可能性があるということです。アメリカでは今、石炭火力に大きな規制をかけようとしています。それで石炭業界が訴え、裁判になっており、その判決次第では思うような強制力が発揮できません。ですから、「できるところから始めましょう」という日本政府のやり方というのは、そう間違ってはいないと私自身は思います。

資料26


資料26

資料27

資料28

資料29

資料30

 そこで重要となるのが、都市の挑戦です。

資料27

 2016年5月15~16日、G7富山環境大臣会合で首長セッションがあり、8つの市長が来日しました。例えば、フィレンツェ。観光客が年間、1,300万人、東京都と同じくらいの人口が押し寄せてくる、有名な都市です。そこで今、次世代型の路面電車を7本導入しようとしており、1本が完成しました。また、車の量を圧倒的に減らそうとして、カーシェアリングを増やしたり、電気自動車を導入したりしています。市と民間が協定を結び、電気自動車がディスカウントで買えます。市内に400か所も電気スタンドがあり、1年間は、無料でチャージできます。さらに、携帯電話で、どこの電気スタンドが空いているかがすぐわかるシステムまで導入しているそうです。

資料28

 日本の東松島市は、人口は4万人で、東日本大震災で1,000人以上が亡くなりました。大塩市民センターは災害時の避難所で、風力発電や太陽光発電が設置されています。日本は縦割り行政ですから、いろいろな補助金があります。東松島市はあの手この手を使って補助金を引き出して、なんと21か所に整備したのです。復興住宅の目東住宅は調整池で、ここにも大きな太陽光パネルを設置しました。これまで東北電力から電力を買っていましたが、太陽光発電を導入したのです。蓄電池やバイオディーゼルもあります。病院などを含め、自営線といいますが、85戸に電線を引きました。さらに東松島市は、独自の電力会社を作ってしまいました。10年後には、市内の全ての消費電力を太陽光などで賄うと言っています。

資料29

 現在、世界的に、「持続可能な経済社会」が必要だと言われています。「経済成長が全てではなく、経済原理が大事ではないか? パナマ文書が話題になりましたが、税金を払わずに租税回避地に持って行き私腹を肥やす、そういうことでいいのか?」ということが、世界全体で問題になっています。

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 この持続可能な経済社会のあり方と、地球温暖化は、密接にからんでいます。2005年の「COP15」に私も行きましたが、当時は産業界と環境界がいがみ合っていました。読売新聞社内でも、当時、自動車を欲しがらない若者たちについて記事化しようとしたところ、内部の反対が強くありました。自動車が売れなくなると困るから、という理由です。

 しかし現在は、問題もありますが、スマートフォンを使ってタクシー会社の代わりに白タクを呼ぶといった、新しい方法が出てきていることは事実です。また、「ミニマリスト」といって、物は極力持たない人たちの出現など、価値観の多様化、問い直しも出てきています。そういった小さな芽を、うねりにつなげていくことが大切です。今までの価値観で進めば地球は破たんしてしまうからです。気候変動の問題も同じで、新しいトレンドをにらみながら、新しいビジネスを考えていくことです。

 もう一つ、再生可能エネルギーが、どうして世界中で盛んになっているのかというと、安全保障の問題とも関係があります。たとえば、ロシアとウクライナの問題です。ロシアが天然ガスの輸出を押さえているので、ロシアの機嫌をうかがわないと、天然ガスが使えない、それはおかしいのではないかと。だったら、自分達でできる再生可能エネルギーを増やそうという考えです。アメリカも同じです。アメリカも、サウジアラビアや中東の石油に頼っていました。そこで、シェールガス以外にも、再生可能エネルギーを増やせば、他国の顔色を見て政治をゆがませずに済む、という考えがあります。

 こう見ると、COOL CHOICEには限界もありますが、大きな潜在力があります。小さな芽をうねりにつなげていけるかどうかにかかっています。ねり☆エコさんや練馬区の皆さんといった市民社会の力量が今後問われるし、そこがうまくいけば、非常にいい社会が作られていくと、私は思っています。

第三部 質疑応答


質疑応答の様子

進行:沼田美穂氏

 ねり☆エコの沼田美穂氏の進行のもと、質疑応答が行われました。

Q:京都議定書では日本はリーダーシップを発揮しましたが、パリ協定では途上国支援などの約束を強いられただけのように感じるのですが?

高村氏:京都議定書では、ホスト役として、リーダーシップが求められました。パリ協定とはまた状況が違うので、単純な比較は難しいです。パリ協定では、途上国を含めたすべての国で取り組みの土俵を作るのが、先進国の目標でした。日本は先進国グループの一翼を担ったという意味で、役割は果たしたと思います。

Q:中国やアメリカが温暖化対策をしなければ、パリ協定は意味がないのではないか?

高村氏:両国でCO2排出の4割を占める中国とアメリカの役割が大きいことは間違いありません。その最新の動向ですが、国際エネルギー機関が平成28年3月にまとめた報告によると、最も温室効果ガスを排出するエネルギー分野で2014年と2015年を比較すると世界全体では増えていません。そして中国は1.4%、アメリカは2%減らしています。中国は大気汚染の問題、アメリカは再生エネルギーのコスト減により、減る方向にあるようです。

Q:世界の取り組みで、温暖化対策で一番効果があるのは何か?

高村氏:定番かつ低コストでできる対策が、「ZEB(ゼロ・エミッション・ビル)」と「ZEH(ゼロ・エミッション・ハウス)」です。いわゆる住宅におけるエネルギー消費量、もしくは二酸化炭素排出量について概ねゼロを目指す住宅のことです。建てるコストは安くありませんが、暮らしながらコストを下げられるので、重視されています。私たちの快適さや、経済にもプラスになる対策です。

河野氏:私が一番効果があると思うのは、家の断熱と、公共交通の改善・強化です。断熱は、CO2を減らすだけでなく、夏の熱中症や冬の高血圧、認知症を減らす効果もあることが研究によってわかってきました。公共交通改善は、運転できない年齢になっても暮らしやすいまちづくりとなり、少子高齢化社会に向いています。温暖化対策ばかりでなく、波及効果、その他のメリットもある対策をとれば、みんなハッピーになれるのではないでしょうか。

Q:練馬区は、どんな取り組みをしているのでしょうか?

沼田氏:今年3月に、「練馬区エネルギービジョン ~自立分散型エネルギー社会に向けて~」を発表しました。本日、概要版のパンフレットを配布しました。全資料が練馬区のHPで公開されています。

Q:電力の小売り自由化について。たくさん使う方が割安になるのは、環境に逆行していませんか? また、再生エネルギーを重視している電力会社はありますか?

高村氏:ひとつ目の質問ですが、私も逆行していると思います。2つ目は、環境に優しい、再生エネルギーの電力会社もあります。移行期ではありますが、今は選べる時代。努力している企業、地域主体の会社を支える選択ができる。賢く選択することが大事だと思います。

河野氏:「パワーシフト」というサイトがあり、再生エネルギーを使った電力会社のリストを掲載しています。「今年の秋から」「2017年から」としている会社が多いようですが、そのうち実力のある会社がわかってくるのではないかと思います。

Q:原発の再開は、どんな効果がありますか?

河野氏:東日本大震災まで、日本の温暖化対策は原子力発電所に頼りすぎていました。現政権も、「原発の依存度を下げる」と発表しています。どんな戦略か今はあいまいなので、長期戦略を立てるべきだと考えます。

 最後に、お2人からメッセージをお聞きしました。

高村氏:パリ協定は国際的な取り決めですが、それぞれの国、そして地域で進まないと、実現できません。足元の社会が変わらないと、何も変わらないです。皆さんの今の努力、今の賢い選択が、温暖化防止につながります。私たちのエネルギーの使い方と温暖化対策が、密接にかかわっているということです。練馬区の今回のビジョンでは、省エネと社会が密接に位置づけられています。これからを楽しみにしています。

河野氏:温暖化の影響を大きく受けるのは、島国などの途上国です。パリ協定の合意も、島しょ国の頑張りが背景にあります。そのパリ協定の仕組みは、ボトムアップです。上からの強制ではなく、みんなで少しずつ前に進むことが前提にあります。これからどういう社会にしていくのか、一人一人が考えて、変えていけたらいいと思います。

 大きな拍手のなか講演会は終了しました。

参加者コメント

  • パリ協定の主旨、内容がよく理解できた。
  • 両講師ともにポイントを絞り込んでわかり易く、勉強になった。
  • 改めて日々の生活を見直すなど、今後を考えるきっかけになった。
  • 次世代へより良い環境を残す為、考えていきたい。

 高村氏、河野氏をはじめ、ご参加いただいたみなさま、ご協力いただいた多くの関係各位に改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。


アンケート回収の様子

クールビズ、ウォームビズの室温管理の
参考としていただくため、アンケート回答者全員に
ライフチェックメーターを配布しました