区民・事業者・練馬区等がともに地球温暖化防止をめざす

地球温暖化を防ごう!

「パリ協定」!

 2015年(平成27年)11月30日から12月13日まで、フランス・パリにおいて、COP21及びCMP11が行われ、途上国を含む全ての国が参加する2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際的な枠組みである「パリ協定」が採択されました。

 パリ協定においては、世界共通の長期目標として、産業革命前からの地球の平均気温上昇を2℃より十分下方に抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を追求することなどが設定されました。また、主要排出国を含む全ての国が削減目標を5年ごとに提出・更新することが義務づけられるとともに、その目標は従前の目標からの前進を示すことが規定され、加えて、5年ごとに世界全体としての実施状況の検討(グローバルストックテイク)を行うこと、各国が共通かつ柔軟な方法でその実施状況を報告し、レビューを受けることなどが規定されました。その他、二国間クレジット制度(JCM)を含む市場メカニズムの活用、森林等の吸収源の保全・強化の重要性、途上国の森林減少・劣化からの排出を抑制する取組の奨励、適応の長期目標の設定及び各国の適応計画プロセスと行動の実施、先進国が引き続き資金を提供することと並んで途上国も自主的に資金を提供することなどが盛り込まれました。

 パリ協定の採択を受けて、「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会(ADP)」作業を終了し、パリ協定の実施に向けた検討を行うための新たな作業部会である「パリ協定に関する特別作業部会(APA)」を設置することなども合意されました。

 2016年(平成28年)11月4日に、「パリ協定」が発効しました。「パリ協定」は、先進国と発展途上国を合わせた190カ国以上が参加し、その発効までの「締約国のうち55か国以上が批准書を提出」、「批准した国が排出する温室効果ガス量の合計が、世界全体の排出量の55%以上」という条件が、アメリカや中国、EU諸国などが批准したことにより、2016年(平成28年)10月5日に達しており、そこから30日後が発効日と定められていました。

 世界の温室効果ガス排出量はCO2換算で年間約370億トン。日本は世界第5位となる、約14億トン(2013年度(平成25年度))を排出しており、パリ協定において「2030年度に13年度に比べて温室効果ガスの排出量を26%減らす」目標を約束しています。この約束を踏まえ、2016年(平成28年)5月13日には「地球温暖化対策計画」を閣議決定しました。

 日本は2016年(平成28年)11月8日に国会でパリ協定締結が承認され、その後、閣議決定を経て国連事務局に批准書を提出し、30日間経過後正式メンバーとなりました。

 2016年(平成28年)12月7日からはモロッコでCOP22が開催され、その会議に合わせて15日には「パリ協定」締約国による第1回会議(CMA1)も開かれました。

 2017年(平成29年)11月6~17日、ドイツ・ボンでCOP23が開催され、パリ協定の実施指針、2018年(平成30年)促進的対話(タラノア対話)のデザイン、グローバルな気候行動の推進などが話し合われました。

 パリ協定で約束した目標を達成するためには、家庭から排出される温室効果ガスも減らしていかなくてはなりません。ねり☆エコ(練馬区地球温暖化対策地域協議会)ではこれからも、温室効果ガス排出量の削減に貢献するように、講演会や講座・イベントなどの場で、区民の皆さまに働きかけていきます。

 パリ協定について、詳しくは環境省のホームページをご覧ください。

出典)環境白書(環境省)(こちら)をもとに作成

ここがはじまり…地球サミット

 ここで「パリ協定」に至る世界規模の地球温暖化対策の歴史をみてみましょう!

 地球温暖化が進んでいることは、一部の科学者たちはかなり早い段階で気付いていたようですが、これが人類の課題として国際的に取り上げられるようになったのは、1992年(平成4年)にブラジルのリオデジャネイロで開かれた地球サミットからです。地球サミットとは、約180の国と地域、1万を超えるNGOが参加した「環境と開発に関する国連会議」のことです。

 持続可能な開発をめざし、世界の今後の環境保全のあり方を指し示す「リオ宣言」や21世紀に向けた行動計画「アジェンダ21」が採択されました。また地球温暖化防止のための国際的な枠組みを定める「気候変動枠組条約」もこの会議から始まりました。

 よく耳にする“Think globally, act locally”という地球温暖化対策のキャッチフレーズが日本で使われだしたのは、このあたりからです。

国際的な枠組み…気候変動枠組条約(通称、温暖化防止条約)

 気候変動枠組条約は、二酸化炭素などの温室効果ガスの大気中濃度を安定化し、温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防ぐための国際的な枠組みを定めたものです。この条約は地球サミットからわずか2年後の1994年(平成6年)に発効しました。条約に基づいて具体的な対策をどう進めるかについては、条約を締結した国々が集まって毎年会議を持ちます。これがCOPと呼ばれる会議です。

地球温暖化防止京都会議(COP3)

 このCOPの中でも、1997年(平成9年)に京都で開かれたCOP3は特に有名です。日本が議長となったこの会議で、初めて具体的な温暖化対策の国別目標と手法が合意されたからです。この合意は「京都議定書」と呼ばれます。

 国別の削減目標は下表のとおり(日本、アメリカ、EUのみ記載)ですが、このような目標が定められたのが、それまでに温室効果ガス排出量が多かった先進国のみであった(急速に排出量を増やしていた中国などは目標が課せられなかった。)ことから、途中でアメリカが離脱するなどの紆余曲折があり、その発効(2005年(平成17年))まで7年以上の期間を要することになりました。

  日本 アメリカ合衆国 EU
1990年(一部1995年)排出量を基準とした、
2008年~2012年の間の排出量の削減率
6% 7% 8%
  

 その後開かれた何回かのCOPで、京都議定書の削減目標の具体化等に向けて、さまざまな調整が行われ、「京都メカニズム」と呼ばれる国際排出量取引、共同実施(JI)、クリーン開発メカニズム(CDM)の制度が具体化されていきました。

IPCC(気候変動に関する政府間パネル)

 IPCCは、Intergovernmental Panel on Climate Changeの略称で、「気候変動に関する政府間パネル」と訳されています。

 国連環境計画と世界気象機関が共同で1988年(昭和63年)に設立した機関で、地球温暖化問題に関する科学的な研究成果の評価や、温暖化の影響と対応方策の研究を行い、政策決定者向けのレポートを数年おきに発表しています。日本を含む世界各国から2000名位の科学者と政府関係者が参加しています。

 2007年(平成19年)にIPCCが発表した第4次評価報告書は、今起こりつつある地球温暖化は、ほぼ確実に人間の一定の活動に起因するとの結論を出すとともに、地球温暖化の進行や影響の予測結果などをまとめたもので、世界に衝撃を与えました。

 IPCCは、2013年(平成25年)から2014年(平成26年)にかけて第5次評価報告書を発表しました。

日本での目標達成のための計画

 ここで、日本のこれまでの取り組みをみていきましょう!

 京都議定書は、数値目標を課せられたのは先進国のみでしたが、世界の温暖化対策の基本戦略として一定の機能を果たしてきました。

 日本でも、京都議定書の目標を達成するために「京都議定書目標達成計画」をつくり、国、地方自治体、企業、国民を挙げて対策に取り組む体制づくりや制度づくりを進めてきました。

 また、パリ協定を踏まえ、2016年(平成28年)5月13日「地球温暖化対策計画」が策定されました。 この計画では、2030年度に2013年度比26%減などの目標に向けた各種施策で定められています。

日本で進められてきた排出量削減のための主な対策

 産業、家庭、業務(商店・オフィスなど)といった部門ごとにさまざまな対策が進められてきました。また二酸化炭素排出が少ない自然エネルギーの活用が全部門にわたって進められ、さらに地域ごとに、その特徴を活かしたさまざまな工夫が行われてきました。

産業部門

 産業部門では、日本の高い省エネ技術を活かしてなお一層省エネを進めるとともに、業界団体ごとの自主行動計画が策定され、業種に対応した省エネ・省資源などが進められています。

 省エネ機能の高い設備機器の導入、EMS(エネルギーマネジメントシステム)の利用などが図られています。

家庭部門・業務部門

 家庭部門では、家庭内での省エネを進めるための普及啓発(行政だけでなく、国民・企業が主体となった普及啓発も盛んになりました。)がさまざまに工夫されて展開されています。

 冷蔵庫、テレビ、給湯器、エアコン、照明などの家庭用機器については、その省エネ化が進められるとともに、省エネ型機器の普及のための補助制度等(高効率給湯器など)や「省エネラべリング制度」などが進められてきました。

 また家庭における自然エネルギーの普及拡大を目指し、住宅用太陽光発電システム導入促進のための補助制度が、国(*)や一部の地方自治体に設けられ ました。一方、発電した電気のうち、自家用に使わなかった電気(余剰電力)を電力会社が買い取る制度も2009年(平成21年)11月創設されました。2012年(平成24年)7月再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」(FIT法)がスタートし、2017年(平成29年)4月には、大きく改正されました。これにより再生可能エネルギーの最大限の導入と国民の負担抑制の両立が図られました。
*国の補助制度は終了しました。

 業務部門においても、省エネ性能の高い給湯器や省エネ型の空調機などの設備が次々と開発され、設備導入に向けた補助制度もつくられました。また、EMS(エネルギーマネジメントシステム)や「省エネ診断」の利用も図られています。

 建物自体の省エネ化を進める制度として、住宅や非住宅の省エネ基準が設定されて順次強化されてきました。また、各種のポイント制度、補助金、減税などの支援制度が実施され、省エネ住宅の拡大が図られました。

 さらに、「クールチョイス」という国民運動、ZEH(ゼロエネルギーハウス)の推進、LED等の高効率照明や家庭用燃料電池などによる省エネ、HEMSによる省エネ管理なども推進しています。

運輸部門

 運輸部門では、二酸化炭素排出量の少ない、環境対応自動車の開発が進められ、特に最近ではハイブリッド自動車が急速に需要を伸ばしました。さらには、電気自動車も本格的に市場投入され、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車などの普及も図られてきました。

 環境対応車(エコカー)の拡大のため、2009年度(平成21年度)からは、「エコカー減税」(自動車重量税・自動車取得税の特例を定める減免制度)に加え、国の「エコカー補助金制度」が実施されました。その後、基準や対象の見直しなどが行われ、エコカーの普及が図られてきました。

東京都の総量規制制度

 東京都は、産業部門や民生業務部門の温室効果ガス排出量の削減を一層推進するため、2010年度(平成22年度)より、一定規模以上の事業所に対し、排出総量削減義務を課すとともに、排出量の取引制度を可能とする制度を導入しました(条例改正は2008年(平成20年)7月)。キャップ&トレードと呼ばれるこの制度は、EUで先行的に実施されたものですが、東京都の制度は、産業部門だけでなく、業務ビルも対象となっています。

日本の温室効果ガス排出状況

 それでは、日本の温室効果ガス排出量はどのようになっているのでしょうか?

 1990年度(平成2年度)から2015年度(平成27年度)までの日本の排出状況は、下図のとおりです。

 2015年度(平成27年度)の温室効果ガス総排出量は、約13億2,500万トンCO2でした。2014年度(平成26年度)13億6,400万トンCO2と比べると2.9%減、2013年度(平成25年度)14億900万トンCO2と比べると6.0%減です。これは、電力消費量の減少(省エネ、冷夏・暖冬等)や電力の排出原単位の改善(再生可能エネルギーの導入拡大や原発の再稼働等)に伴う電力由来のCO2排出量の減少により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどが要因です。

日本の温室効果ガス排出量の推移(1990~2015年度)

※CH4:メタン、N2O:一酸化二窒素、HFCs:ハイドロフルオロカーボン類、PFCs:パーフルオロカーボン類、SF6:六ふっ化硫黄、NF3:三ふっ化窒素

日本の部門別二酸化炭素排出量の推移(1990~2015年)

 京都議定書の第一約束期間は2012年(平成24年)末で終了しましたが、日本は、2008年(平成20年)~2012年(平成24年)の5か年間の第一約束期間の年平均が12億7,800万トンCO2で、基準年(1990年)比6%削減の目標を達成しました。

 2012年(平成24年)に行われたCOP18において2013年~2020年の第二約束期間の各国の削減目標が、定めれられました。しかし、近年の新興国の排出増加等により、京都議定書締約国のうち、第一約束期間で排出削減義務を負う国の排出量は世界の4分の1にすぎないことなどから日本は参加せず、全ての主要排出国が参加する新たな国際的枠組みの国際交渉がすすめられました。それができるまでの間、引き続き排出量の削減のための自主的な努力と工夫が求められていました。

出典)平成29年版環境白書(環境省)(こちら)、ねりまのかんきょう(こちら)をもとに作成

練馬区の地球温暖化に関する計画

(1)経緯

 練馬区は、環境基本計画や「練馬区地域省エネルギービジョン(2006年(平成18年)2月策定。以下「省エネビジョン」といいます。)」に基づき、省エネルギー対策、地球温暖化対策に取り組んできました。省エネビジョン策定以降は、京都議定書目標達成計画が改定され、国や東京都が中・長期的な温室効果ガスの削減目標や対策等を示した計画を策定するなど、地球温暖化への対応が変化してきています。

 こうした中、練馬区は、2007年度(平成19年度)から、省エネビジョンに代わる新たな地球温暖化対策の枠組みとして、練馬区地球温暖化対策地域推進計画(以下「地域推進計画」といいます。)の策定作業に着手し、2009年(平成21年)3月に策定しました。 その後、2017年(平成29年)3月に策定した練馬区環境基本計画2011(後期計画)が地域推進計画を包含し、温室効果ガス排出量の削減目標などを定めています。

(2)対象とする温室効果ガス

温室効果ガス 練馬区で排出される代表的な活動
二酸化炭素(CO2 化石燃料の燃焼による使用、他人から供給された電気の使用など
メタン(CH4 自動車の走行、生活排水の処理など
一酸化二窒素(N2O) 自動車の走行、生活排水の処理など
ハイドロフルオロカーボン類(HFCs) 業務用冷凍空調機器からの排出、家庭用エアコンおよび冷蔵庫からの排出など
パーフルオロカーボン類(PFCs) 溶剤からの排出など
(区ではほとんど排出されていない)
六ふっ化硫黄(SF6 電気設備からの排出など
(区ではほとんど排出されていない)
三ふっ化窒素(NF3 ふっ化物製造時の漏出など
(区ではほとんど排出されていない)

(3)練馬区の温室効果ガス排出量

ア 温室効果ガス総排出量の推移

年度 2011年(H23)
実績値
2012年(H24)
実績値
基準年度
2013年(H25)
実績値
2014年(H26)
実績値
排出量
(千t-CO2eq)
2,122 2,257 2,273 2,170

イ 二酸化炭素の部門別排出量の構成

 2014年度(平成26年度)の練馬区内で排出された二酸化炭素のうち約93%は、民生家庭部門(一般家庭)、民生業務部門(事業活動)および運輸部門(自動車等)から排出されました。

(4)練馬区の地球温暖化対策の目標

 練馬区内の温室効果ガス排出量は大部分が二酸化炭素であり、民生家庭部門、民生業務部門、運輸部門から排出されているという特性があり、国と異なります。しかし、地球温暖化対策の重要性に鑑み、以下のとおり、国と同水準の削減目標を掲げました。

長期目標 2030年度(平成42年度)までに 26.0%削減する。
短期目標 2019年度(平成31年度)までに 9.2%削減する。

練馬区の対策

 練馬区は、大都市東京の周辺部に位置する住宅都市というその性格から、民生部門、特に民生家庭部門の排出割合が、全国やさらには東京都全体と比べても大きいという特徴があります。

 このことから、練馬区における地域の温暖化対策としては、家庭における省エネなどの環境配慮を高めることが第一の課題となります。しかしながら、家庭部門の温室効果ガス排出量の抑制は、わが国全体でも大きな課題になっており、規制的手法になじみにくく、かつ対象が膨大であるため、決め手になる対策がなかなか見出せません。いくつかの対策をうまく組み合わせて、効果を得ていくしかないというのが実情です。

 特に重要なことは、家庭部門の温室効果ガス排出量を減らすためには、区民の努力だけでなく、事業者や練馬区、関係機関がこれと連携協力していかなければならないということです。

 このようなことを基本理念として、練馬区は、練馬区環境基本計画2011(後期計画)を定め、これらに基づく施策を推進してきました。

 主な対策を掲げます。なお、詳しくは、練馬区のホームページ「ねりまのかんきょう」をご覧ください。

エコライフチェック

 エコライフチェックは、区民の実際の生活において、エコライフを意識して取り組んだ場合の行動と、通常の生活行動を比較しながらチェックし、その差をCO2削減量に換算して表示することでエコライフの効果を区民自身で確認することができるという取り組みです。区民と練馬区が共同して開発した参加型の普及啓発事業です。

 簡単に参加できることと、取り組んだ効果が見えることが特徴です。

 具体的には、「長時間使わない電気器具のコンセントから抜いた」などの12の項目について、参加者が決めたエコライフデーとそれ以外の日のそれぞれで実行できたかどうかをチェックします。このチェック票を練馬区が回収して集計すると、参加者全体で、エコライフデーに取り組んだ日とそれ以外の日の実行率の差が出てきます。これをCO2量に換算すれば、エコライフデーに普段よりどのくらいCO2量が減らせたかを計算できます。この集計結果を参加者に伝えることで、エコライフを意識した行動にどのような効果があったか、自身で確認することができます。

 2005年度(平成17年度)の試行に始まり、2006年度(平成18年度)から本格的に取り組んできましたが、2016年度(平成28年度)までの参加人(事業所)数やエコライフデーの二酸化炭素排出削減量は以下のとおりでした。

これまでのエコライフチェック事業への参加者と実績

年度 参加人数(人) エコライフデーの
二酸化炭素
排出削減量(t)
参加事業所数 エコライフデーの
二酸化炭素
排出削減量(kg)
平成17年度〈試行〉 1,582 0.358
平成18年度 14,575 0.914
平成19年度 25,854 3.0
平成20年度 28,872 2.07
平成21年度 29,056 2.19
平成22年度 36,080 3.34
平成24年度 32,828 3.42
平成25年度 35,239 3.93
平成26年度 37,320 4.26 15 19.6
平成27年度 38,982 3.26 22 55.3
平成28年度 40,355 3.36 21 52.1
出典)練馬区ホームページより
※平成23年度の「エコライフチェック」は、東京都教育庁が実施した「“がんばろう日本”節電アクション月間」と連動させて、区立小中学生(約47,500人)が参加しました。しかし、実施方法等に相違があるので集計には含めていません。
※事業所用エコライフチェックは、平成26年度から実施しています。

再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度

 太陽光発電設備や家庭用燃料電池システムは、日常生活における温室効果ガスの発生を抑制する効果がありますが、設備の設置には多額の費用がかかります。

 そこで、練馬区では2006年度(平成18年度)から、これらの設備を設置した方に、その費用の一部を補助することにより、再生可能エネルギー・省エネルギー設備の区内への普及を促進しています。2010年度(平成22年度)から小規模事業者への補助、2013年度(平成25年度)からは管理組合への補助も行っています。

 なお、申請の要件や方法などの詳細は、練馬区のホームページ「再生可能エネルギー・省エネルギー設備 設置補助制度」をご覧いただくか、練馬区の補助金担当者にお問合せください。

環境保全を進める区民の育成

 練馬区と協力して自ら環境保全の活動を行うとともに、地域における環境保全を進めるための核となる人材の育成を進めています。ねりま・エコアドバイザーは、育成講座「ねりま環境カレッジ」の修了者を練馬区長が委嘱するものです。

 また、環境省の「こどもエコクラブ制度」に参加する練馬区内の「こどもエコクラブ」を練馬区は地域事務局として支援し、こどもの環境活動を促進しています。

普及啓発事業

 毎年6月には環境月間行事、10月にはねりま・エコスタイルフェアのイベントを、環境保全の取り組みを行っている区民や事業者とともに開催し、地球温暖化防止をはじめ、生活や事業活動における環境配慮を呼びかけています。

 また、小中学生を対象に環境作文コンクールやこどもエコ・コンクールを開催し、子どもたちの環境問題に対する意識の向上などに努めています。このほか、さまざまな講演会の開催、インターネットホームページによる環境情報の発信などにより、環境保全の普及啓発を行っています。

 ねり☆エコ(練馬区地球温暖化対策地域協議会)もその一翼を担っています。

平成30年2月16日更新