エコビジネスのすすめ
地球温暖化の原因や現状、影響、そして地球温暖化をめぐる国際的な動向や国、都、区の主な取組を見てきましたが、日本の温暖化対策上の主要な課題であり、練馬区でも「家庭部門」に次いで温室効果ガス排出量が多い「業務部門」「運輸部門」での対策について考えてみましょう!!!
事業者が主体となって進める取組
(1)低炭素型の事業活動の実践
項目 | 内容 |
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クールビズ・ウォームビズの推進 | 事業所や事務所においてクールビズ・ウォームビズを推進し、冷暖房に係るエネルギーを抑制する。 ・クールビズ(環境省) ・ウォームビズ(環境省) |
ISO14001、エコアクション21などの環境管理システムの活用 | 事業所においてISO14001、エコアクション21(環境省)、エコステージなどの環境管理システムを導入し、エネルギー管理などの実効性を高める。 |
SDGsの活用 | SDGsの手法を活用して、持続可能な事業展開を推進する。 ・SDGs活用ガイド(環境省) |
省エネルギー診断の活用 | 事業所や店舗において省エネルギー診断を実施し、省エネルギー対策(エネルギーコストの削減)を行う。 ・省エネ対策(クールネット東京) |
二酸化炭素(CO2)排出がより少ない燃料の切り替え | 事業所などのボイラー用燃料を燃焼時の二酸化炭素(CO2)排出がより少ないものに切り替える。 |
廃棄物の分別・減量 | 事業所や店舗において廃棄物の分別と削減を徹底する。 |
(2)事業所や店舗などの省エネルギー化の推進、再生可能エネルギーの利用拡大など
項目 | 内容 |
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照明のLED化 | 事業所や店舗などで白熱電球および蛍光灯照明をLED照明に切り替える。 |
建物の窓を高気密・高断熱のものに切り替え | 店舗・事業所のアルミサッシ窓を二重ガラスやローイーガラスなど、高気密・高断熱のガラスに切り替える。窓枠は、二重窓や樹脂素材のサッシなどに切り替える。 ・カーボンニュートラル化設備設置等補助制度(練馬区) |
建物のZEB・ZEH化 | 店舗・事業所・集合住宅などの建物を新築・大改修する場合は、ZEB・ZEHなどの基準を満たすよう設計・施工する。 ・ZEB PORTAL(ゼブ・ポータル)(環境省) ・クールチョイス エコ住キャンペーン 省エネ住宅を学ぼう(環境省) |
省エネルギー型の機器・設備への切り替え | 事業所などの機器、設備の更新、導入の際に、高効率の空調機、変圧器、給湯設備、ボイラー、冷蔵・冷凍ショーケース、冷蔵・冷凍庫などに切り替える。 ・省エネ対策(クールネット東京) ・カーボンニュートラル化設備設置等補助制度(練馬区) |
再生可能エネルギーの利用拡大 | 事業所などにおいて太陽光発電設備・蓄電池、太陽熱利用設備などの再生可能エネルギーの利用を進める。 ・カーボンニュートラル化設備設置等補助制度(練馬区) |
省エネルギー型自動販売機への切り替え | 飲料やたばこなどの自動販売機を省エネ性能の高い機種に切り替える。 |
屋上緑化・壁面緑化 | 事業所や店舗などの屋上、壁面を緑化する。 |
敷地内の緑化 | 事業所などの敷地内を緑化する。 |
雨水浸透施設の設置 | 事業所などの敷地内に雨水浸透施設を設置する。 |
雨水利用 | 雨水を貯留し、トイレ用水などに利用する。 |
区民と事業者共通の取組(運輸部門関連)
(1)エコドライブの実践
項目 | 内容 |
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エコドライブの実践 | 自動車の運転の際に急発進・急停止を減らし、アイドリング・ストップを実行する。 ・エコドライブ(環境省) |
(2)低燃費自動車への切り替え
項目 | 内容 |
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電動車などの購入・切り替え | 自動車の購入や買い替えの際に、走行時に二酸化炭素を排出しない・排出が少ない、電気自動車(EV)、燃料電池(水素)自動車(FCV)、プラグインハイブリッド車(PHV)やハイブリッド車(HV)の電動車を選択する。 ※EV・PHVの場合、可能であれば太陽光発電(蓄電池)から充電ができる設備を導入する。 ・チョイスエコカー(環境省) ・都補助金(クール・ネット東京) ・国補助金(経済産業省) ・エコカー減税(国土交通省) |
(3)自動車の利用転換
項目 | 内容 |
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公共交通機関への利用転換 | マイカーによる移動から電車やバスなどの公共交通機関による移動へと利用の転換を進める。 |
カーシェアリングの利用拡大 | 自動車を効率的に利用するためにカーシェアリングの利用を進める。 |
移動の縮減 | テレワーク環境を整備し、会議をリモートで開催したり、自宅で業務を行うなど、移動の縮減を進める。 |
再配達の縮減 | 宅配ボックスの利用や配達時間の指定など、再配達の縮減を進める。 |
※東京都の補助金などは、補助金・助成金(クールネット東京)、助成金事業(東京都中小企業振興公社)をご覧ください。
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令和5年12月20日更新