平成28年度　環境月間講演会　参加者募集

地球温暖化対策の最前線と私たちのくらし

※平成28年度　環境月間講演会は終了しました。【当日の様子はこちら】

平成28年6月5日（日）10時～正午　練馬区役所地下　多目的会議室
（練馬区豊玉北6-12-1　練馬駅西口より徒歩5分）

昨年、2015年12月12日は地球温暖化対策にとって大きな一歩となりました。

世界の国々が協力し合い、温暖化問題に取り組むための国際的枠組み『パリ協定』が採択されたからです。

パリ協定では、産業革命前からの平均気温上昇を「2℃未満に抑える」（1.5℃未満目標にも言及）とされ、日本は温室効果ガスの排出削減量を2030年に2013年比で26％削減（1990年比で18％削減）」という目標を掲げました。

そこで今回、国際環境法学の第一人者でCOP21に参加された名古屋大学の高村ゆかり氏と、長年、日本の環境行政・現場の取材を続けている読売新聞の河野博子氏をお迎えし、パリ協定の意味や日本の温暖化対策とその課題などについて考えたいと思います。

講師：名古屋大学大学院教授　高村ゆかり氏

一昨年、発表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書では、世界の気温上昇を２℃未満に抑えるためには、今世紀中に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする必要があることが示された。

それを踏まえ、昨年のCOP21においてパリ協定が採択されるまでの、世界の温暖化対策の枠組みづくりの動向や国際交渉の経緯等を振り返りながら、改めてCOP21、パリ協定の意義や概要、課題について明らかにしたい。

1964年生まれ。京都大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士課程単位修得。静岡大学助教授、龍谷大学教授などを経て現職
専攻は国際法・国際環境法。

講師：読売新聞東京本社企画委員・
（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）理事
河野博子氏

パリ協定は、各国が自主的に温室効果ガスの削減目標を定め、対策を進めることが基軸になっている。

「2030年度までに13年度比で26%減」の目標に向け、日本はどのように削減を進めるのか。

国の方針と計画を説明し、実際の温室効果ガス排出状況の世界動向を振り返り、課題を考える。

くらし面から見た排出削減のメリットや、省エネと節電の動き、再生可能エネルギー普及の様々な試みにも触れつつ、新たな社会作りを考えたい。

1956年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業、コーネル大学で修士号取得。1979年、読売新聞に入り社会部配属。社会部次長、ニューヨーク支局長、編集委員を経て現職。

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電話、ファックスまたはメールにてお申し込みください。
お申し込みの際は、下記項目をお伝えください。
※ファックス、メールの場合は、件名に「環境月間講演会申込」とご記入ください。

※事前申し込みは終了しました。
参加ご希望の方は、当日（6月5日）午前9時30分から、会場で先着順にて受け付けます。

申込先　ねり☆エコ事務局

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